【まとめ】短期入所生活介護（ショートステイ）の加算・減算一覧｜令和6年度改定対応【2026年最新】

短期入所生活介護（ショートステイ）の報酬でまず押さえるべきは、「日数が延びるほど単価が下がる」という3段階の設計です。30日までは通常の単位、31日目からは1日30単位減、そして61日目以降は特別養護老人ホームと同じ単位数まで落ちます。連続31日目以降は、そもそも保険給付の対象外です。

もうひとつの特徴が、施設サービスに似た加算が並ぶのに、減算は居宅サービスの基準で動くことです。身体拘束廃止未実施減算は特養なら10％ですが、ショートステイは1％。同じ建物で同じケアをしていても、扱いが違います。

この記事では、指定居宅サービス介護給付費単位数表（平成12年厚生省告示第19号）の「短期入所生活介護費」の条文を軸に、加算・減算を漏れなく一覧化しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

ショートステイって、長く使うと安くなるんですか？

リハウルフ

安くなるというより「特養に近づいていく」という設計です。61日目からは特養とまったく同じ単位数になります。長期にわたるならショートステイではなく入所で対応すべき、という国の意思がそのまま報酬に出ています。

短期入所生活介護の加算・減算一覧【早見表】

出典：指定居宅サービス介護給付費単位数表 短期入所生活介護費、指定介護予防サービス介護給付費単位数表 介護予防短期入所生活介護費

基本報酬｜単独型・併設型×従来型・ユニット型

（Ⅰ）と（Ⅱ）は単位数が同じで、（Ⅱ）は従来型個室を利用する一部の方に適用される区分です（感染症等で医師が個室利用を必要と判断した場合など）。要支援は要支援1・2の2区分で、単独型479／596単位、併設型451／561単位です。

日数で3段階に下がる｜30日・31日・61日

ショートステイ固有の仕組みです。3つの規定が重なっています。

61日目以降は特養と完全に同じ単位

注23が定める単位数を、特養の基本報酬と並べてみます。

単独型・ユニット型は特養の単位数と1単位も違いません。併設型はさらに低く設定されています。要支援の場合はさらに踏み込んでいて、条文が「介護福祉施設サービス費（Ⅰ）の要介護1の所定単位数の100分の75（要支援1）／100分の93（要支援2）」と、特養の単位を直接参照する形になっています。

身体拘束廃止未実施減算は1％｜特養と10倍の差

ショートステイは特養に併設されていることが多く、同じ建物・同じ職員でサービスが提供されます。しかし減算の重さはまったく違います。

ショートステイは制度上「居宅サービス」なので、減算の枠組みも居宅サービスの基準が適用されます。加算の顔ぶれは施設サービスに近いのに、減算は居宅サービス基準——このねじれが、併設事業所の請求実務をややこしくしている一因です。

医療ニーズ対応の加算｜3つが排他関係にある

在宅中重度者受入加算（413〜425単位）

ショートステイで最も大きい加算です。利用者が普段使っている訪問看護事業所に健康管理を行わせた場合に算定します。看護体制加算の算定状況によって4区分に分かれるのが特徴です。

看護体制加算を算定していない事業所がいちばん高い425単位という逆転構造です。看護体制加算で看護職員の配置を評価している分を差し引く設計なので、合計額でみればおおむね揃います。看護体制加算を取っているから在宅中重度者受入加算が減る、と慌てる必要はありません。

医療連携強化加算（58単位）は在宅中重度者受入加算と併算定できない

金額差は大きく、在宅中重度者受入加算413〜425単位に対して医療連携強化加算は58単位。要件を満たすなら在宅中重度者受入加算のほうが7倍以上有利です。ただし在宅中重度者受入加算は「利用者が利用していた訪問看護事業所に健康上の管理等を行わせる」という体制が前提になります。

看取り連携体制加算（64単位・7日限度）

死亡日および死亡日以前30日以下について、7日を限度として1日64単位を算定します。訪問入浴介護の看取り連携体制加算も64単位ですが、あちらには日数の限度がありません。同名・同単位でも上限が違う点に注意してください。

緊急受入れの加算｜90単位と200単位の使い分け

両者は併算定できません（注19ただし書き）。さらに若年性認知症利用者受入加算120単位も、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定できません（注16ただし書き）。

200単位のほうが有利ですが、医師の判断が要件です。事業所やケアマネジャーの判断では算定できません。認知症専門ケア加算の要件は認知症専門ケア加算とは？単位数・算定要件を徹底解説【令和6年度改定】で扱っています。

送迎加算（片道184単位）は必要性の判断が要る

通所系サービスが「送迎しない場合に減算」なのに対し、ショートステイは「送迎した場合に加算」という逆の構造です。ただし無条件ではありません。

「家族が忙しいから」ではなく、心身の状態や家族等の事情から必要と認められることが要件です。往復なら368単位と大きな加算なので、判断の根拠を記録に残してください。

機能訓練・栄養口腔の加算

機能訓練体制加算12単位と個別機能訓練加算56単位

この2つは併算定できます。また特養に併設している場合、特養側で相当する届出をしていれば機能訓練体制加算の届出があったものとみなされます（注20）。

生活機能向上連携加算との関係

通所介護・特養と同じ構造の制限があります。個別機能訓練加算（注10）を算定している場合、生活機能向上連携加算（Ⅰ）100単位は算定できず、（Ⅱ）は200単位から100単位に減額されます（注8ただし書き）。要件は生活機能向上連携加算とは？単位数・算定要件を徹底解説へ。

療養食加算は8単位

他サービスとの比較で目を引く点です。

いずれも1日3回が限度です。短期入所だけ2単位高いのは、短期間の利用者ごとに療養食を用意する手間を評価したものと考えられます。口腔連携強化加算50単位（月1回）は口腔連携強化加算とは？単位数・算定要件をわかりやすく解説【令和6年度】で扱っています。

共生型短期入所生活介護（92％）と生活相談員配置等加算

障害福祉の指定短期入所事業者が共生型短期入所生活介護を行う場合、所定単位数の92％で算定します。そのうえで生活相談員配置等加算13単位を算定できます——通所介護とまったく同じ「減算して一部戻す」構造です。

ただし共生型（注6）を算定している場合、夜勤職員配置加算は算定できません（注14ただし書き）。通所介護では中重度者ケア体制加算と認知症加算が止まりましたが、ショートステイでは夜勤職員配置加算が対象です。

要支援（介護予防短期入所生活介護）との違い

要支援では、医療ニーズ・夜勤体制に関する加算がまとめて存在しません。

一方、61日目以降の長期利用の適正化（特養単価への置き換え）は要支援にもあります。要支援1は特養の要介護1の75％、要支援2は93％という計算式です。

ショートステイの使い方全般はショートステイ(短期入所生活介護)の使い方と費用｜在宅介護の負担軽減に、短期入所療養介護との違いは短期入所療養介護と短期入所生活介護の違い｜選び方を解説で扱っています。

ちびウルフ

ショート中に訪問看護は入れるんでしたっけ？

リハウルフ

訪問看護費は算定できません。ただしショートステイ側で在宅中重度者受入加算を算定して、普段の訪問看護事業所に健康管理を担ってもらう形はあります。「入れない」のではなく「請求の出口が変わる」と理解してください。詳しくはショートステイ中の訪問看護は併用できる？で整理しています。

処遇改善加算は特養と同率の最大17.6％

特別養護老人ホームとまったく同じ加算率です。職員構成が特養に準じることを反映した設定と読めます。要支援も同率です。