機能訓練体制加算とは？ショートステイ12単位と専従常勤要件を解説

短期入所生活介護（ショートステイ）の機能訓練体制加算は、1日につき12単位です。届出をすれば事業所の全利用者に算定できる体制加算なので、実際に訓練を提供したかどうかは問われません。

その代わり、配置要件は厳格です。併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している人は、たとえ常勤であっても要件を満たしません。これは老企第40号が名指しで書いている取扱いで、デイサービスを併設している事業所がいちばん引っかかるポイントです。

ただし、利用者数が100人を超える場合には兼務を認める例外があり、通知はその計算例まで示しています。この例外を知っているかどうかで、大規模な特養併設事業所の取り扱いは変わります。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）短期入所生活介護費の注9・注20、老企第40号 第二の2（11）を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

機能訓練体制加算は12単位。全利用者に算定できる

告示19号の注9は、要点だけを抜き出すと次のような構造です。

この加算は体制を評価する加算です。個々の利用者に訓練を行ったかどうかは要件になっていません。定員20人の事業所が満床で30日稼働すれば、12単位×20人×30日で月7,200単位になります。

機能訓練指導員になれるのは8種類の資格

注9が挙げる「理学療法士等」は、次のとおりです。

はり師・きゅう師だけは追加の条件があります。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師またはあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で、6月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限るとされています。

単独で配置できる資格ではなく、他資格の機能訓練指導員のもとで6か月の経験を積んでいることが前提です。

いちばんの関門は「専従・常勤」。併設デイとの兼務は不可

老企第40号 第二の2（11）は、この加算の核心を明確に書いています。

要件は「専従」かつ「常勤」の2つです。常勤職員であることだけでは足りず、その業務に専ら従事していなければなりません。

ちびウルフ

うちのデイとショート、同じ理学療法士さんが見てるんですけど、それだと取れないんですね……。

リハウルフ

原則はそうです。ただし利用者数が100人を超える場合には、通知が明確に例外を認めています。次の項目で計算例まで紹介します。

筆者自身、訪問リハが主戦場ですが、併設施設の配置相談を受けることはあります。この加算は「誰を専従に置くか」を決める設計の話で、後から兼務表を作り直しても間に合いません。人員配置を組む段階で押さえておく項目です。

利用者100人超なら兼務が認められる。通知の計算例

注9のただし書きは、利用者数が100を超える事業所について、次の2つを求めています。

ここでいう「利用者の数」の数え方が重要です。空床利用型・併設事業所の場合は、ショートステイの利用者数に加えて、本体施設（特別養護老人ホーム等）の入所者数を合算します。

老企第40号（11）のただし書きは、この場合に他の機能訓練指導員の兼務を認め、具体例を挙げています。

数字を追うと次のようになります。

空床利用型は特養の届出で足りる

告示19号の注20には、届出についての特例があります。

第121条第2項の適用を受ける事業所とは、特別養護老人ホームの空床を利用してショートステイを行う事業所のことです。この場合、特養側で相当する届出をしていれば、ショートステイについてあらためて注9の届出を出す必要はありません。

逆にいえば、併設事業所（別に指定を受けているタイプ）は、この特例の対象外です。空床利用型か併設型かで届出の要否が変わるので、自事業所がどちらに当たるかを確認してください。

個別機能訓練加算（56単位）との違い

ショートステイの機能訓練に関する加算を並べると、次のようになります。

個別機能訓練加算には、機能訓練体制加算にはない実施要件があります。老企第40号（12）②は、1週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合、その曜日に直接訓練の提供を受けた利用者のみが算定対象としています。しかも配置する曜日をあらかじめ定め、利用者や居宅介護支援事業者に周知しておく必要があります。

また同③は、短期入所生活介護計画のなかに個別機能訓練計画に相当する内容を記載すれば、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えられるとしています。書類を二重に作る必要はありません。

なお、生活機能向上連携加算については、注8に「注10（個別機能訓練加算）を算定している場合、（Ⅰ）は算定せず、（Ⅱ）は1月につき100単位を加算する」という調整規定があります。機能訓練まわりの加算を重ねる場合は、この関係も確認してください。

要支援（介護予防短期入所生活介護）でも12単位

介護予防サービスの報酬を定める平成18年厚生労働省告示第127号にも、同じ12単位の機能訓練体制加算が設けられています。配置要件も「専従・常勤の理学療法士等1名以上」「利用者100人超の場合は常勤換算で利用者数÷100以上」と、介護給付と同じ構造です。

要支援の利用者についても、届出をしていれば12単位を算定できます。