認知症行動・心理症状緊急対応加算とは？ショートステイ200単位・7日限度の要件を解説

短期入所生活介護（ショートステイ）の認知症行動・心理症状緊急対応加算は、1日につき200単位、利用を開始した日から起算して7日を限度として算定します。ショートステイの緊急受入れに関する加算のなかでは、いちばん単価が高い加算です。

算定の要件は多くありませんが、期限と対象者の縛りが厳しく設定されています。とくに次の2つは見落とされがちです。

①医師が判断した当日またはその翌日に利用を開始した場合に限られること。②病院・介護保険施設・他の居住系サービスから直接ショートステイを利用開始した場合は算定できないこと。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）短期入所生活介護費の注15・注16・注19、老企第40号 第二の2（17）を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

200単位・7日限度。届出の定めはない

告示19号の注15は、次のとおりです。

他の多くの加算にある「別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、（中略）届出を行った事業所において」という文言が、この加算にはありません。施設基準も設けられておらず、条文上は体制の届出を前提としない加算と読めます。ただし運用は指定権者によって異なる可能性があるため、算定前に確認してください。

「認知症の行動・心理症状」とは何を指すか

老企第40号（17）①は、次のように定義しています。

いわゆるBPSDです。「等」とあるとおり限定列挙ではありませんが、認知症があることだけでは足りず、認知機能の障害に伴う症状が現に認められていることが前提になります。

算定できるのは「医師の判断の当日または翌日」に開始した場合だけ

老企第40号（17）②は、算定の流れと期限を定めています。

また通知②の後段は、ショートステイではなく医療機関における対応が必要と判断される場合には、速やかに適当な医療機関の紹介・情報提供を行い、適切な医療が受けられるように取り計らうことを求めています。「とりあえずショートで預かる」という選択が常に正しいわけではない、という趣旨です。

算定できない出発点がある。在宅からの受入れが前提

老企第40号（17）③は、次に掲げる者が直接ショートステイの利用を開始した場合には算定できないとしています。

条文が「在宅での生活が困難であり」と書いているとおり、この加算は在宅生活の破綻に対する緊急受入れを評価するものです。入院中・入所中の方が施設を移る場面は対象になりません。

とくに注意が必要なのは最後の2行です。すでに別のショートステイを利用している方が、そこから直接別のショートステイに移る場合も算定できません。ショート利用中にBPSDが悪化して他事業所へ移す、という流れは対象外です。

ちびウルフ

入院先で落ち着かなくて、退院してすぐショートに、というケースは多い気がします。それもダメなんですね。

リハウルフ

通知が「病院又は診療所に入院中の者」を明示的に除いているので、退院から直接の利用開始は算定できません。入院中の対応は医療保険で評価されている、という整理です。

逆に言えば、いったん在宅に戻ってから状態が悪化し、医師が緊急と判断した場合は対象になります。担当したケースでも、この加算が効くのは「家で見ていたが、夜間の興奮が続いて家族が限界」という典型的な在宅破綻の場面でした。加算のために在宅に戻す、という発想は本末転倒なので、あくまで結果として整理するものです。

記録は医師側と事業所側の2か所

老企第40号（17）④は、記録を両方に求めています。

事業所側の記録先が介護サービス計画書と指定されている点が特徴です。介護記録や連絡ノートに書いてあるだけでは、通知の求める形になっていません。

とくに「日付」は、当日または翌日という要件を満たしていることの唯一の証拠になります。医師名・判断日・利用開始日の3点が計画書上でつながっているか、算定前に確認してください。

7日を過ぎたら退所しなければならない、という意味ではない

老企第40号（17）⑤は、7日という限度の意味を説明しています。

加算が付くのは7日までですが、8日目以降も基本報酬でショートステイを継続して構いません。「加算が切れるから7日で帰す」という運用は、通知の趣旨に反します。

なお、緊急短期入所受入加算のように「やむを得ない事情があれば14日まで」という延長規定は、この加算にはありません。7日で打ち切りです。

緊急短期入所受入加算・若年性認知症利用者受入加算とは併算定できない

告示19号は、注16（若年性認知症利用者受入加算）と注19（緊急短期入所受入加算）の両方に「注15を算定している場合は、算定しない」というただし書きを置いています。

要支援（介護予防短期入所生活介護）でも200単位で算定できる

介護予防サービスの報酬を定める平成18年厚生労働省告示第127号にも、同じ200単位・7日限度の規定が置かれています（介護予防短期入所生活介護費 注11）。文言も介護給付とほぼ同じです。

ショートステイの緊急受入れ関連の加算では、要支援での扱いが分かれます。

要支援1・2の方でも、医師がBPSDにより在宅生活が困難で緊急利用が適当と判断すれば算定できます。要支援だから緊急対応系の加算はすべて対象外、と考えていると取りこぼします。