ショートステイの口腔連携強化加算とは？

ショートステイ（短期入所生活介護）の口腔連携強化加算は、1月に1回・50単位です。事業所の従業者が口腔の健康状態を評価し、歯科医療機関と介護支援専門員の両方に情報提供した場合に算定します。

要件で最も見落とされやすいのが、歯科訪問診療料の算定実績がある歯科医療機関との、文書による取り決めです。相談できる体制を確保するだけでは足りず、「文書等で取り決めていること」が明記されています。口約束の連携では要件を満たしません。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）短期入所生活介護費のハと、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第34号の6の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

評価するのは歯科衛生士じゃなくてもいいんですか？ 介護職員でも？

リハウルフ

条文は「指定短期入所生活介護事業所の従業者が」としか書いていません。介護職員でも看護職員でも構いません。その代わり、判断に迷ったときに歯科医師や歯科衛生士に相談できる体制を、あらかじめ文書で作っておけというのが要件の趣旨です。

ショートステイの口腔連携強化加算とは？

短期入所生活介護の口腔連携強化加算は、事業所の従業者が利用者の口腔の健康状態を評価し、その結果を歯科医療機関と介護支援専門員に情報提供した場合に算定する加算です。告示19号 短期入所生活介護費のハに規定されています。

口腔の問題は、本人からの訴えが出にくい領域です。義歯が合っていない、歯が痛い、口の中が乾く。これらは食事量の低下、低栄養、誤嚥性肺炎へとつながっていきますが、日常の介護のなかでは見過ごされがちです。

ショートステイは、口腔の状態に気づける貴重な場面です。食事・口腔ケア・就寝前の義歯の扱いまで、短期間でも生活の全場面を見ることができます。そこで気づいたことを、歯科とケアマネジャーの両方に届ける。この加算はその流れを評価します。

令和6年度介護報酬改定で新設された加算です。

口腔連携強化加算の単位数

年間の規模感

口腔連携強化加算の算定要件

告示95号 第34号の6が定める要件です。イ（体制）とロ（他加算との重複がないこと）に分かれています。

イ 歯科医療機関との連携体制

「歯科訪問診療料の算定実績がある」という限定が入っています。近所の歯科医院なら何でもよいわけではありません。訪問診療を実際に行っている歯科医療機関であることが必要です。

また歯科衛生士に相談する場合も、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に限られます。事業所が独自に歯科衛生士と契約している場合、その方が該当するかは確認が要ります。

ロ 算定できなくなる3つのケース

これら3つのいずれにも該当しないことが要件です。

(1)の例外に注意

(1)には重要なかっこ書きがあります。他事業所で口腔・栄養スクリーニング加算を算定していても、それが「栄養状態のスクリーニングを行い（Ⅱ）を算定している」場合であれば、口腔連携強化加算を算定できます。

口腔の評価が重複していないかを見ている規定です。栄養だけを他事業所が見ているなら、口腔はこちらで担当してよい、という整理になります。

(2)の初回月の例外

評価の結果、歯科医師が居宅療養管理指導の必要を判断し、実際に居宅療養管理指導が始まった場合、その事業所が居宅療養管理指導費を算定している月は口腔連携強化加算を算定できません。

ただし「初回の居宅療養管理指導を行った日の属する月を除く」とあります。評価から歯科につながった最初の月は算定できるということです。この加算が目指しているのは、まさにその「つなぐ」動きなので、そこをペナルティにしない配慮といえます。

情報提供は2か所に行う

条文は「歯科医療機関及び介護支援専門員に対し」です。どちらか一方では要件を満たしません。両方に情報提供した記録を残してください。

口腔連携強化加算の注意点

実施者に職種の指定はない

ハの注は「事業所の従業者が」としています。歯科衛生士や看護職員でなければならないという定めはありません。介護職員が評価を実施できます。

評価の様式・項目

告示は「口腔の健康状態の評価」とのみ定めており、使用する様式や評価項目までは書かれていません。留意事項通知で様式が示されている場合があります。指定権者の取扱いを確認してください。

1月に1回まで

月に複数回評価を行っても、算定できるのは1回です。ショートステイは月に複数回利用する方もいますが、加算は月1回が上限です。

他事業所との調整が必須

ロの(1)(3)は、いずれも他の介護サービス事業所での算定状況を問題にしています。担当ケアマネジャーに確認するのが確実です。通所介護や訪問介護など、併用しているサービスでの算定状況を把握してください。

利用者の同意

注は「利用者の同意を得て」情報提供を行うとしています。情報提供に対する同意の記録が必要です。

よくある質問