ショートステイの夜勤職員基準減算とは？

ショートステイ（短期入所生活介護）で夜勤職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合、基本報酬は所定単位数の100分の97で算定します。3％減です。

この規定でつまずきやすいのは、夜勤職員配置加算（13〜20単位）とまったく別物であるという点です。加算のほうは「基準より手厚く配置したら加算」、こちらは「最低基準を割ったら減算」。名前が似ているうえ、どちらも同じ告示29号を参照するため、現場では混同されがちです。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）短期入所生活介護費の注1と、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号）第1号の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

併設型だと、特養の入所者も一緒に数えるんですか？ それだと人数が一気に増えますよね。

リハウルフ

合算します。条文は「指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数」と書いています。ただし必要人数も合算した数で判定するので、夜勤者を別々に置く必要はありません。本体の夜勤体制でまとめて満たす形です。

ショートステイの夜勤職員基準を満たさない場合の減算とは？

短期入所生活介護の夜勤職員基準を満たさない場合の減算は、夜間に配置すべき介護職員または看護職員の人数を下回った場合に、基本報酬を減額する仕組みです。告示19号 短期入所生活介護費の注1のただし書きに規定されています。

ショートステイは宿泊を伴うサービスです。夜間は職員の数が最も少なくなる時間帯であり、転倒・誤嚥・急変などのリスクが集中します。利用者にとっては慣れない環境で過ごす夜でもあり、日中以上に見守りが必要な場面が生じます。

そのため、夜勤に配置する職員数は最低基準として定められています。この基準を割った場合は、サービスの安全性が確保されていないとみなされ、報酬が減額されます。加算ではなく報酬の減額という形をとっているのは、これが「守るべき最低線」だからです。

令和6年度介護報酬改定では、見守り機器の導入等による夜勤職員配置基準の緩和が引き続き整理されています。

夜勤職員基準を満たさない場合の減算率

金額の影響

※端数処理により実際の請求額とは異なります。

1日あたりでは20〜30単位ですが、全利用者に適用されるため、定員20人の事業所で1か月続けば1万数千単位の減収になります。

夜勤職員の勤務条件に関する基準

告示29号 第1号が、短期入所生活介護の基準を定めています。類型ごとに4パターンあります。

単独型（従来型）

看護職員は「看護師または准看護師」を指します。介護職員でも看護職員でもよく、職種の指定はありません。

単独型ユニット型

ユニット型は利用者数ではなくユニット数で判定します。2ユニットにつき1人以上。3ユニットあれば2人以上が必要という計算になります。

併設型（従来型）

併設型は本体の特別養護老人ホームの入所者数と合算して判定します。人数の区分は単独型と同じですが、母数が大きくなります。

見守り機器による緩和

併設型には、要件を満たす場合に必要人数を0.8倍にできる規定があります。

見守り機器を全利用者分導入するなど条件は軽くありませんが、夜勤者を確保できない事業所にとっては現実的な選択肢になります。具体的な要件は告示29号の原文と留意事項通知を確認してください。

夜勤職員配置加算との違い

両者は同じ告示29号を参照しますが、参照する号が違います。減算は第1号の基準、加算は加算用の別の基準です。「夜勤職員配置加算を算定しているから減算はない」という関係ではなく、そもそも減算に該当しない前提で加算を算定します。

ユニット型の施設基準未達（注2）との違い

どちらも97％ですが、別々の規定です。ユニット型で両方に該当した場合の計算方法は告示から読み取れません。指定権者に確認してください。

夜勤職員基準を満たさない場合の減算の注意点

「利用者の数」の考え方

告示は「利用者の数」とのみ定めており、定員なのか実際の利用者数なのか、いつの時点で数えるのかまでは書かれていません。留意事項通知および指定権者の取扱いを確認してください。

1人でも欠けた日は該当する

基準は日ごとに判定されます。職員の急な欠勤で1日だけ人数を割った場合も、その日は基準を満たさないことになります。やむを得ない事情がある場合の取扱いについては、指定権者に確認してください。

宿直勤務は夜勤に含まれない

告示29号の他の規定では、夜間および深夜の勤務について「宿直勤務を除く」と明示されています。宿直と夜勤は別の勤務形態です。宿直者を夜勤職員として数えることはできません。

届出の対象

注1は「基準を満たすものとして届出を行った事業所」を前提としています。基準を満たさなくなった場合は、その旨を届け出る必要があります。届出をせずに満額請求を続ければ、返還の対象になります。

よくある質問