ショートステイの若年性認知症利用者受入加算とは？120単位の算定要件を解説

短期入所生活介護（ショートステイ）の若年性認知症利用者受入加算は、1日につき120単位です。通所介護の同名加算が60単位であるのに対し、ショートステイは2倍の設定になっています。

そして、この加算の施設基準はたった1行しかありません。

「受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること」――これだけです。研修の受講も、人員の増配も、加算のための計画書も求められていません。要件の軽さに対して単位数が大きいため、取りこぼしがもっとも惜しい加算のひとつです。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）短期入所生活介護費の注16、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第18号、老企第40号 第二の2（18）を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ショートステイは120単位。通所介護の2倍

告示19号の注16は、次のとおりです。

同じ名前の加算がさまざまなサービスにありますが、単位数は分かれています。

宿泊を伴うサービスのほうが高く設定されています。1日120単位は、7日利用すれば840単位。決して小さい額ではありません。

施設基準は「個別の担当者を定めていること」だけ

告示95号 第18号は、通所介護費・短期入所生活介護費・認知症対応型共同生活介護費など多くのサービスをまとめて規定しており、その内容は次の1文です。

加算の要件はこれだけです。老企第40号 第二の2（18）が、担当者の役割を補足しています。

担当者の決め方は定められていない

通知は「個別に担当者を定め」としか書いておらず、資格・職種・人数の指定はありません。介護職員でも生活相談員でも構いません。

ただし「その者を中心に、特性やニーズに応じたサービス提供を行う」ことが求められている以上、担当者名を記録に残し、その担当者が関与した記録が残っている状態にしておく必要があります。名簿に名前を書いただけで、ケアの記録にその担当者が一切出てこない、という状態は説明が難しくなります。

「若年性認知症利用者」とは誰か

条文上の定義は「介護保険法施行令第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者」です。

介護保険法施行令第2条は、第2号被保険者（40歳以上65歳未満）が介護保険を利用できる特定疾病を列挙した条文で、その第6号が「初老期における認知症」です。

この2つを満たす方が典型的な対象です。介護保険被保険者証や認定結果で、特定疾病名を確認するのが実務上の入口になります。

ちびウルフ

担当者を決めるだけで120単位なら、取っていない事業所は損してますよね？

リハウルフ

取りこぼしは実際に多いと思います。理由は単純で、若年性認知症の方の利用自体がまれだからです。年に1人来るかどうかの加算のために、届出を出していない事業所は珍しくありません。

ただし届出は事前に出しておかないと算定できません。利用が決まってから慌てても間に合わないので、該当者がいなくても先に届出だけ済ませておくのが正解です。要件は担当者を決めることだけなので、届出を出しておいて不利益になることもありません。

認知症行動・心理症状緊急対応加算とは併算定できない

注16のただし書きにある「注15」は、認知症行動・心理症状緊急対応加算（200単位・7日限度）です。この2つは同時に算定できません。

若年性認知症の方をBPSDで緊急に受け入れた場合、次の選択になります。

緊急短期入所受入加算（注19）のただし書きも「注15を算定している場合は、算定しない」であり、若年性認知症利用者受入加算を除外していません。条文上は②の組み合わせが可能と読め、金額でも上回ります。ただし②は緊急短期入所受入加算の要件（ケアマネジャーが緊急利用を認めた、その日がケアプランに位置づけられていない）を満たす必要があります。組み合わせの可否は指定権者にご確認ください。

また8日目以降を考えると、①は算定できなくなるのに対し、若年性認知症利用者受入加算には期間の定めがありません。長めの利用になるほど、若年性認知症利用者受入加算を軸にしたほうが有利になります。

認知症専門ケア加算とは併算定できる

ショートステイの認知症専門ケア加算は（Ⅰ）3単位・（Ⅱ）4単位で、こちらは事業所の体制（認知症介護実践リーダー研修修了者等の配置、対象者の割合など）を評価する加算です。

告示19号のヘ（認知症専門ケア加算）の注は、（Ⅰ）と（Ⅱ）の相互排他を定めているだけで、若年性認知症利用者受入加算を除外していません。要件を満たせば両方算定できます。

評価している対象がまったく違うため、重複調整の対象になっていません。単位数の桁も違い、若年性認知症利用者受入加算のほうが圧倒的に大きいことは押さえておいてよいと思います。

要支援（介護予防短期入所生活介護）でも120単位

介護予防サービスの報酬を定める平成18年厚生労働省告示第127号にも、介護予防短期入所生活介護費 注12として120単位の若年性認知症利用者受入加算が置かれています。基準を定める告示95号第18号も、介護予防短期入所生活介護費を対象に含めています。

定義の条文も「要介護者又は要支援者となった者」となっており、要支援が明示的に含まれています。