緊急短期入所受入加算とは？90単位・7日（最大14日）の算定要件を解説

緊急短期入所受入加算は、1日につき90単位、原則7日（やむを得ない事情がある場合は14日）を限度として算定できる加算です。ケアプランに位置づけられていないショートステイを、緊急に受け入れたときに算定します。

この加算でいちばん誤解が多いのは「緊急なら算定できる」という理解です。条文上の対象者は「介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と認めた者」であり、判断の主体は事業所ではなくケアマネジャーです。さらに、新規の利用者に限られない、事後の判断でもよい、といった実務上の緩和も通知に書かれています。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）短期入所生活介護費の注19、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号）第21号、老企第40号 第二の3（23）を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

緊急短期入所受入加算は90単位。原則7日、最大14日

告示19号の注19は、次のとおりです。

要点を整理します。

老企第40号（23）①は「緊急短期入所受入加算は、緊急利用者を受け入れたときに、当該緊急利用者のみ加算する」としています。サービス提供体制強化加算のように全利用者に付くタイプではありません。

「緊急利用者」の判断はケアマネジャーが行う

告示94号 第21号は、注19の「厚生労働大臣が定める者」を次のように定義しています。

さらに老企第40号（23）②は、緊急利用者を次のように具体化しています。

2つを両方満たす必要があります。「ケアプランに無い日に急に入った」だけでは足りず、居宅で介護を受けられない事情が要ります。逆に、事情が切迫していてもその日がもともとケアプランに位置づけられていれば、緊急利用者ではありません。

事後の判断でも算定できる

とはいえ、深夜や休日の緊急連絡でケアマネジャーとすぐに連絡が取れないことはあります。通知③は、ただし書きでこう続けています。

事後承認でも算定できる、と明記されています。現場の実態に合わせた規定です。ただし「やむを得ない事情により」が前提なので、連絡できたのに後回しにした、という運用は認められません。

新規の利用者でなくてもよい

もう1つ、実務でよく取り違えられるのが対象者の範囲です。通知②は次のとおりです。

いつも使っている利用者でも、過去に同じ加算を算定した利用者でも、要件を満たせば算定できます。「前にも取ったから今回は取れない」という制限はありません。

ちびウルフ

常連さんの家族が急に入院したときも、毎回90単位を取っていいんですか？

リハウルフ

要件を満たしていれば算定できます。通知が明文で認めています。回数制限はありません。

ただし、担当したケースで実際に指摘を受けやすいのは「その日がケアプランに入っていなかったこと」の証明です。緊急で日程を足したのに、後からケアプランを差し替えて上書きしてしまうと、記録上は「計画されていた利用」に見えてしまう。だから通知は変更前後のケアプランを両方保存しろと書いているんです。

7日を14日に延ばせるのは「家族の疾病が長引いた」ようなとき

算定日数は原則7日以内です。老企第40号（23）⑥は、この7日間の使い方まで指定しています。

また通知⑤は、すでに緊急利用者を受け入れているために別の緊急希望者を受け入れられない場合、利用希望者に対して別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うことを求めています。断って終わりにしない、という運営面の要請です。

認知症行動・心理症状緊急対応加算（200単位）とは併算定できない

注19のただし書きにある「注15」は、認知症行動・心理症状緊急対応加算です。ショートステイの緊急受入れには、性格の違う2つの加算があり、この2つは同時に算定できません。

単位数だけを見れば認知症行動・心理症状緊急対応加算のほうが2倍以上です。ただし医師が「BPSDにより在宅生活が困難で、緊急に利用することが適当」と判断していることが要件なので、ケアマネジャー判断で受け入れたケースを後から振り替えることはできません。

緊急受入れで定員を超えたときは、原則どおり定員超過減算になる

緊急受入れの現場でいちばん問題になるのは、空床がないケースです。ここで注意が必要なのは、緊急短期入所受入加算の対象者だからといって、定員超過減算が免除されるわけではないことです。

老企第40号 第二の2（2）は、定員超過の特例をこう限定しています。

減算されないのは「市町村が行った措置」による受入れの場合だけです。ケアマネジャーの判断による緊急利用は、これに当たりません。

しかも定員超過減算は、超過した利用者だけでなく事業所の利用者全員に、翌月から解消月までかかります。90単位の加算のために全員が30％減算されれば、まったく割に合いません。

虐待事案などで市町村が措置に切り替えられるケースもあります。空床がない状態で緊急依頼を受けたときは、まず市町村（高齢福祉課・地域包括支援センター）に相談するのが実務上の順序です。措置になるかどうかで、減算の扱いがまったく変わります。

実地指導で見られるのは4種類の記録

老企第40号（23）④は、記録について次のように定めています。

とくに4つ目が抜けやすい項目です。緊急利用に合わせてケアプランを更新すると、更新後のプランしか残らないことがあります。「その日は計画されていなかった」ことを示せるのは、変更前のケアプランだけです。加算の根拠そのものなので、必ず両方を保存してください。

短期入所療養介護（老健ショート等）にも同じ加算がある

緊急短期入所受入加算は、短期入所生活介護だけの加算ではありません。短期入所療養介護（老健・介護医療院・病院等のショート）にも、同じ90単位・7日（やむを得ない事情で14日）の加算が設けられています。認知症行動・心理症状緊急対応加算200単位と併算定できない点も同じ構造です。

ただし起算日の書きぶりが少し違います。短期入所生活介護は「当該指定短期入所生活介護を行った日から起算して」、短期入所療養介護は「利用を開始した日から起算して」です。緊急受入れの日と利用開始日がずれる場面はまれですが、算定期間の数え方が問われたときは、それぞれの条文の文言で確認してください。

要支援（介護予防短期入所生活介護）には存在しない

介護予防サービスの報酬を定める平成18年厚生労働省告示第127号には、緊急短期入所受入加算の規定がありません。看護体制加算・医療連携強化加算・在宅中重度者受入加算・夜勤職員配置加算も同様です。

要支援1・2の方を緊急に受け入れても、この加算は算定できません。要介護認定を受けている方に限られる加算です。