ショートステイの共生型短期入所生活介護とは？

ショートステイの共生型短期入所生活介護は、所定単位数の100分の92、つまり8％の減算です。減算という名前で早見表に並びますが、性格はまったく違います。障害福祉の短期入所事業所が、介護保険のショートステイも提供できるようにする仕組みであり、事業所の落ち度に対する罰則ではありません。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）の原文を確認して、単位数・対象になる事業所・共生型サービスの位置づけ・実務上の注意点を整理しました。

ショートステイの共生型短期入所生活介護とは？

共生型短期入所生活介護は、障害福祉サービスの指定短期入所事業所が、介護保険のショートステイの指定も受けて提供するサービスです。平成30年度の制度改正で創設された「共生型サービス」の一つにあたります。

制度の背景にあるのは65歳の壁です。障害福祉サービスを使ってきた人が65歳になると、原則として介護保険が優先されます。長年通った事業所を離れ、知らない場所に移らなければならない。この断絶をなくすために、同じ事業所が両方の制度のサービスを提供できるようにしたのが共生型サービスです。

ちびウルフ

減算されるということは、何か基準を満たしていないのですか。

リハウルフ

違います。障害福祉の人員基準で介護保険のサービスを提供する仕組みなので、介護保険の基準をフルに満たす事業所より低く設定されている、というだけです。ペナルティではありません。

共生型短期入所生活介護の単位数

告示第19号の短期入所生活介護費の注6に定められています。

対象になる事業者

告示は対象となる事業者を細かく限定しています。整理すると次のとおりです。

いずれも指定障害者支援施設が母体であることが前提です。単独の短期入所事業所は含まれていません。

共生型サービスという仕組み

65歳の壁への対応

介護保険と障害福祉サービスが重なる場合、介護保険が優先されるのが原則です（介護保険優先原則）。障害のある人が65歳になった途端、使い慣れた事業所を離れることになる。この問題への制度的な回答が共生型サービスでした。

ちびウルフ

65歳になっても同じ事業所を使い続けられるということですね。

リハウルフ

そうです。ただ、報酬は介護保険のショートステイとして請求することになります。事業所側から見ると、同じ人に同じ支援をしていても、65歳を境に請求先と単位数が変わるわけです。

介護保険側と障害福祉側の両方に指定がある

人員・設備の基準は障害福祉側のものを満たしていればよく、介護保険の基準をあらためて満たす必要はありません。その代わりに報酬が92％になるという設計です。

共生型短期入所生活介護の注意点

「減算」ではなく報酬区分

告示の書き方は「所定単位数の100分の92に相当する単位数を算定する」です。身体拘束廃止未実施減算のように「減算する」とは書かれていません。最初からその単位数である、という構造です。

夜勤職員の基準も障害福祉側

共生型短期入所生活介護を行う事業所の夜勤職員の基準は、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号）において、「夜勤を行う生活支援員の数が、指定障害者支援施設として必要とされる生活支援員の数以上であること」と定められています。介護保険の一般的な夜勤基準（利用者数に応じた階段）ではありません。

届出が必要

告示は「共生型居宅サービスの事業を行い、かつ、（中略）届出を行った」事業者を対象としています。障害福祉側の指定があるだけでは足りず、介護保険側の届出が必要です。

加算は別に確認する

基本報酬が92％になることと、各種加算を算定できるかどうかは別の話です。サービス提供体制強化加算や処遇改善加算など、それぞれの要件を個別に確認してください。

リハビリ職の関わり

障害者支援施設には、生活支援員のほかにPT・OTが配置されていることがあります。介護保険のショートステイとして提供する場合でも、機能訓練の視点を持ち込めるのは共生型の強みです。個別機能訓練加算などの算定可否は、人員配置と要件を照らして確認する価値があります。