【まとめ】通所リハビリの加算・減算一覧｜令和6年度改定対応【2026年最新】

通所リハビリテーションの加算は、居宅サービスのなかでもとくに「併算定できない組み合わせ」が多いサービスです。単位数の大きいリハビリ関連加算が3つあって互いに排他、さらに令和6年度改定で新設されたリハビリテーションマネジメント加算（ハ）は、栄養と口腔の加算まで止めてしまいます。1つ選ぶと2つ取れなくなる、という構造を把握していないと、単位数の大きいほうを取り逃します。

この記事では、指定居宅サービス介護給付費単位数表（平成12年厚生省告示第19号）の「通所リハビリテーション費」の条文を軸に、加算・減算を漏れなく一覧化しました。あわせて、介護予防通所リハビリが月額包括でまったく別の加算体系になっていること、そして令和8年6月1日から処遇改善加算に新区分（Ⅰ）ロ・（Ⅱ）ロが加わったことまで扱います。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

リハマネ加算（ハ）って793単位もあるんですよね。とりあえず取ればいいのでは？

リハウルフ

そう単純ではありません。（ハ）を算定すると栄養アセスメント加算50単位と口腔機能向上加算（Ⅰ）150単位が算定できなくなります。（ハ）はリハ・栄養・口腔の一体的取組を包括評価した加算だからです。個別に積み上げたほうが有利なケースもあるので、計算してから決めてください。

通所リハビリの加算・減算一覧【早見表】

指定居宅サービス介護給付費単位数表「通所リハビリテーション費」の条文順に並べました。要介護（通所リハビリ）と要支援（介護予防通所リハビリ）で体系がまったく違うため、要支援は後半で別に扱います。

出典：指定居宅サービス介護給付費単位数表 通所リハビリテーション費

通所リハビリの基本報酬｜通常規模型と大規模型

基本報酬は事業所規模2区分 × 時間区分7段階 × 要介護度5段階で構成されます。令和6年度改定で、従来の大規模型（Ⅰ）（Ⅱ）が「大規模型」1本に統合されました。

リハマネ加算（ハ）は栄養・口腔の加算を止める

この記事でいちばん注意していただきたい部分です。リハビリテーションマネジメント加算は令和6年度改定で（ハ）が新設され、3区分になりました。

（ハ）はリハビリ・栄養・口腔の一体的取組を評価する区分です。だからこそ、告示は次のような排他関係を定めています。

注15は栄養アセスメント加算、注18(1)は口腔機能向上加算（Ⅰ）、注18(2)(二)は口腔機能向上加算（Ⅱ）ロです。逆向きにも制限がかかります。

リハマネ加算の要件そのものは通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算とは？単位数と算定要件を解説【令和6年度】で扱っています。

3つのリハビリ加算は三すくみ｜同時には取れない

通所リハビリには単位数の大きいリハビリ関連加算が3つありますが、互いに併算定できません。

告示の排他関係を整理すると次のとおりです。

生活行為向上リハには「過去に算定していた場合」の制限もある

生活行為向上リハビリテーション実施加算には、他の2つにはない追加の縛りがあります。

「算定している」ではなく「算定していた」——過去形です。退院直後の3か月間に短期集中個別リハ（110単位／日）を算定していた利用者について、その後に生活行為向上リハ（1,250単位／月）へ切り替えることは、原則としてできません。例外はリハビリテーション会議で急性増悪等を合意した場合だけです。

各加算の詳細は短期集中個別リハビリテーション実施加算とは？要件・単位を徹底解説【令和6年度】、通所リハビリテーションの生活行為向上リハビリテーション実施加算とは？要件を解説をご覧ください。

その他の加算｜体制・栄養口腔・退院連携

リハビリテーション提供体制加算（12〜28単位）

令和6年度改定で新設された加算で、所要時間に応じて単位が変わります。

3時間未満の区分には設定がありません。1〜2時間の短時間型は理学療法士等体制強化加算（30単位）、3時間以上はリハビリテーション提供体制加算、という住み分けになっています。

入浴介助加算（Ⅰ）40単位・（Ⅱ）60単位

（Ⅱ）は医師・PT・OT・ST等が利用者の居宅を訪問し、浴室環境を評価したうえで、個別の入浴計画にもとづき自宅での入浴の自立を目指す場合の区分です。詳細は入浴介助加算(Ⅰ)(Ⅱ)の違いと算定要件｜通所リハビリ徹底解説で扱っています。

中重度者ケア体制加算・重度療養管理加算

中重度者ケア体制加算は20単位／日、重度療養管理加算は100単位／日です。重度療養管理加算は要介護3・4・5の者に限られ、さらに1〜2時間の区分（イ(1)・ロ(1)）を算定している場合は算定できません。中重度者ケア体制加算と重度療養管理加算の詳細は各記事へ。

退院時共同指導加算（600単位）・移行支援加算（12単位）

退院時共同指導加算は訪問リハビリと同じ600単位で、当該退院につき1回です。訪問リハビリと通所リハビリの両方を利用する場合、各事業所がそれぞれカンファレンスに参加すれば両方で算定できます。ただし一体的に運営されている場合は併算定できません。

移行支援加算は訪問リハビリの17単位に対して通所リハビリは12単位です。評価対象期間の末日が属する年度の次の年度内に限り、1日につき加算します。

栄養・口腔関連の加算

口腔・栄養スクリーニング加算は、他の事業所ですでに算定している場合は算定できません。デイサービスと通所リハを併用している利用者では、どちらが算定するかの調整が必要です。

通所リハビリの減算一覧｜同一建物94単位と送迎なし47単位

同一建物減算（−94単位／日）

事業所と同一建物に居住する者、または同一建物から通う者に対する減算です。ただし重要な例外があります。

同一建物でも、傷病等により送迎が必要と認められる利用者に実際に送迎を行った場合は、減算されません。「同じ建物だから自動的に94単位減」ではないということです。この判断の根拠は記録に残しておいてください。

送迎を行わない場合の減算（−47単位／片道）

居宅と事業所の間の送迎を行わない場合、片道につき47単位を減算します。往復とも行わなければ94単位です。家族の送迎で通っている利用者は、この減算の対象になります。

虐待防止・BCPの各減算（1％）

いずれも所定単位数の1％です。通所リハビリの業務継続計画未策定減算については、令和7年3月31日までは適用しないという経過措置がありました（ただし感染症の予防指針および非常災害の具体的計画を策定していない場合を除く）。すでに経過措置は終了しています。

介護予防通所リハビリは月額包括｜加算の顔ぶれが違う

要支援の介護予防通所リハビリテーションは、1月あたりの包括報酬です。要介護の「時間区分×日数」とは根本的に仕組みが異なります。

要支援に「存在しない加算」

介護予防通所リハビリテーション費の告示には、次の加算の条文がありません。

要支援だけにある加算・減算

一体的サービス提供加算480単位は要支援固有の加算です。栄養改善加算または口腔機能向上加算を算定している場合は算定できません（どちらか一方ではなく、両方のサービスを実施したことを一括で評価する加算だからです）。

12月超減算は、要件を満たさないまま利用開始月から12か月を超えた場合の減算です。起算日や入院時の扱いは【令和6年度介護報酬改定対応】予防通所リハビリの12月超減算を徹底解説で詳しく扱っています。

ちびウルフ

要支援だとリハマネ加算も短期集中リハもないんですね。何で評価されるんですか？

リハウルフ

基本報酬に包括されているという整理です。そのうえで「12か月を超えても漫然と続けていないか」を減算で問う設計になっています。予防は加算を積み上げる発想ではなく、減算を回避しながら卒業を目指す——そう捉えると要件の意味がつながります。

令和8年6月から処遇改善加算に新区分が加わった

令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）により、介護職員等処遇改善加算に（Ⅰ）ロ・（Ⅱ）ロという新区分が設けられました。通所リハビリの加算率は次のとおりです。

「ロ」の区分は、大臣基準告示によればケアプランデータ連携システムの利用、または社会福祉連携推進法人への所属のいずれかを満たす場合に算定できるものとされています。イとの差は0.8ポイントです。