通所リハビリの認知症短期集中リハビリテーション実施加算とは？

通所リハビリの認知症短期集中リハビリテーション実施加算は、（Ⅰ）と（Ⅱ）で「単位の数え方」も「求められる中身」もまったく別物です。（Ⅰ）は1日240単位、（Ⅱ）は1月1,920単位。ここを混同したまま算定していると、運営指導で最初に突かれます。

特に（Ⅱ）は、居宅訪問が2回（計画作成前と評価時）事実上求められ、リハビリテーションマネジメント加算の算定が前提になっています。単位が大きいぶん、要求される手間も大きい加算です。

この記事では、指定居宅サービス介護給付費単位数表（厚生省告示第19号）、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）、施設基準（同第96号）、そして老企第36号の留意事項通知を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算とは？単位数は240単位と1,920単位

認知症短期集中リハビリテーション実施加算とは、認知症のある利用者に対して、退院（所）日または通所開始日から3月以内に、集中的にリハビリを行った場合に算定できる加算です。通所リハビリでは2つの区分があります。

（Ⅰ）は週2日×4週で月8回、240単位×8＝1,920単位。数字の上では（Ⅰ）を上限まで算定した場合と（Ⅱ）は同額になります。単位数だけを見て「（Ⅱ）のほうが得」とは言えません。回数が読めないケースで月額を確保したいのか、確実に週2回入れられるのか、という運用の違いで選ぶことになります。

告示の原文で算定要件を確認する

指定居宅サービス介護給付費単位数表 通所リハビリテーション費 注12です。

読み取るべき点は4つあります。

ちびウルフ

「認知症の診断がある人」なら誰でも対象になるんですか？

リハウルフ

ならないんだ。条件が2つ重なっているのがポイント。「認知症であると医師が判断」＋「リハビリで生活機能の改善が見込まれると判断」。

さらに通知でMMSEまたはHDS-Rでおおむね5点〜25点という範囲が示されている。重度すぎても、軽度すぎても外れる設計になっているんだよ。

現場で一番危ないのが、診断名だけ見て機械的に算定を始めるパターン。医師の判断の記録が残っていないと、指導で説明できない。

対象者はMMSEまたはHDS-Rで「おおむね5点〜25点」

老企第36号は、対象者の目安を数値で示しています。

「おおむね」とあるので厳密な足切りではありませんが、評価を実施し、点数を記録に残しておくことが実務上の前提になります。点数が範囲外の人に算定する場合は、なぜ生活機能の改善が見込めると判断したのかを、より丁寧に記録しておく必要があります。

あわせて、通知の①は加算の趣旨をこう定義しています。

「残っている能力を活かす」という書き方です。機能の底上げだけを狙う訓練ではなく、生活環境・家庭環境への適応に軸足を置いた内容が想定されています。

（Ⅰ）の要件：週2日限度・1回20分以上

厚生労働大臣が定める基準（告示第95号）第27号イは、（Ⅰ）の要件を1行で定めています。

そして老企第36号が、実施時間と実施者の範囲を補っています。

（Ⅱ）の要件：月4回以上・居宅訪問2回・リハマネ加算が前提

（Ⅱ）は月額1,920単位と単位が大きく、そのぶん要件が厚くなっています。告示第95号第27号ロです。

老企第36号は、実施形態と望ましい回数を補足しています。

（Ⅱ）は集団でもよい

（Ⅰ）が「個別」限定なのに対し、（Ⅱ）は「個別又は集団」とされています。認知症のある方に対しては、他者との関わりのなかで社会適応能力を引き出す関わりが有効な場面があり、集団を認める設計になっています。

回数は「4回以上で算定可、8回以上が望ましい」。4回でも算定はできますが、通知が望ましいとしているのは8回以上である点は、記録上意識しておいたほうがよいところです。

（Ⅱ）だけに課される居宅訪問が2回ある

これが（Ⅱ）の実務上の最大のハードルです。通知は、計画作成の場面と評価の場面の2回、居宅訪問を求めています。

月1回のモニタリングは「望ましい」

語尾は「望ましい」なので算定要件そのものではありません。ただし、3月間で1,920単位×3＝5,760単位という規模の加算です。月1回の見直し記録が残っているかどうかは、実地指導での説得力に直結します。

起算日が（Ⅰ）と（Ⅱ）で違う

意外に落とし穴になるのが起算日です。告示の文言を並べると違いがはっきりします。

たとえば通所開始日が4月20日の場合、（Ⅰ）は7月19日まで、（Ⅱ）は4月・5月・6月の3か月分です。月額算定の（Ⅱ）は月をまたぐ考え方に統一されていると理解すれば整理しやすくなります。

併算定できない加算を整理する

告示注12のただし書きと、注13（生活行為向上リハビリテーション実施加算）の規定から、次の関係になります。

生活行為向上リハビリテーション実施加算の側にも、対になる規定があります。

「算定していた場合」＝過去に算定した実績がある場合も原則ダメという書き方です。例外は「急性増悪等」で、しかもリハビリテーション会議での合意が必要。順番を考えずに加算を切り替えると、後戻りできなくなります。

ちびウルフ

認知症短期集中リハを3か月やってから、生活行為向上リハに移るのは無理ということですか？

リハウルフ

原則としてはそうなる。だから最初のプランニングで「3か月後にどうするか」まで決めておく必要があるんだ。

認知症短期集中リハで3か月、そのあと生活行為向上リハで6か月……という積み上げ方は、告示の文言上できない。担当者会議の場で「どちらを取りに行くか」を先に決める。ここは請求担当ではなく、リハ職と医師の判断が入るところだよ。

施設基準：PT・OT・STの配置と利用者数のバランス

注12は「厚生労働大臣が定める基準」に加えて「施設基準」への適合も求めています。施設基準（告示第96号）第7号です。

数値基準ではなく定性的な書き方ですが、「人数に見合わない量の集中リハを掲げていないか」を問う要件です。週2日×20分以上を複数名分こなす体制が本当にあるのか、勤務表とリハ実施記録の整合で確認されます。

訪問リハ・老健の同名加算との違い

同じ名前の加算が訪問リハビリと介護老人保健施設にもありますが、単位も回数も別物です。取り違えは請求誤りの典型です。

訪問リハビリの認知症短期集中リハビリテーション実施加算は令和6年度改定で新設されたものです。老健の（Ⅰ）は、退所後に生活する居宅等を訪問して生活環境を踏まえた計画を作成することが要件で、通所リハの（Ⅱ）と発想が近い一方、単位の構造（日額）が違います。

令和6年度改定での取扱い

令和6年度改定において、通所リハビリの認知症短期集中リハビリテーション実施加算そのものの単位数・要件に変更はありません（改定事項として掲げられているのは訪問リハビリでの新設と、老健での区分見直しです）。

ただし、周辺は動いています。リハビリテーションマネジメント加算に（ハ）が新設され、リハビリ・口腔・栄養の一体的取組が評価される形になったため、（Ⅱ）の前提要件である「リハマネ加算の算定」の中身は改定前と変わりました。（Ⅱ）を取りに行く事業所は、リハマネ加算の区分をどれにするかから設計する必要があります。

算定にあたっての実務ステップ

4つ目が分岐点です。（Ⅱ）は居宅訪問2回とリハマネ加算がセットで付いてくるため、「月額のほうが単位が読めるから」という理由だけで選ぶと、後で回らなくなります。