通所リハビリのリハビリテーション提供体制加算とは？

通所リハビリのリハビリテーション提供体制加算は、所要時間3時間以上4時間未満で12単位、以降1時間ごとに4単位ずつ増えて7時間以上で28単位です。令和6年度改定で新設されました。要件はシンプルで、利用者25人につきPT・OT・STを1人以上、常時配置していること。それだけです。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）、老企第36号の原文を確認して、単位数・配置の計算・利用者数の数え方を整理しました。

通所リハビリのリハビリテーション提供体制加算とは？

リハビリテーション提供体制加算は、リハビリ専門職を手厚く配置している通所リハビリ事業所を評価する加算です。令和6年度改定で新設されました。

通所リハビリの人員基準では、PT・OT・STまたは経験のある看護師を、利用者100人につき1人以上配置することとされています。この加算は、それを4倍の密度にする配置を評価しています。

ちびウルフ

PTが2人いれば、それだけで算定できますか。

リハウルフ

利用者25人までなら1人以上なので、25人以下の事業所ならPT1人でも要件は満たします。逆に50人規模なら2人、75人規模なら3人。人数ではなく「利用者数に対する比率」で決まります。

リハビリテーション提供体制加算の単位数

告示第19号の通所リハビリテーション費の注7に定められています。

1時間ごとに4単位ずつ増える階段です。3時間未満の区分には設定がありません。1時間以上2時間未満、2時間以上3時間未満のサービスでは算定できない構造になっています。

リハビリテーション提供体制加算の算定要件

要件は告示第95号の第24号の4に、1文だけ定められています。

必要なリハ職の人数

PT・OT・STの合計数で見ます。職種の内訳は問われません。

ちびウルフ

リハ職が休んだ日はどうなりますか。

リハウルフ

「常時」配置されていることが要件です。1日でも欠ければその日は要件を満たしません。加算を取るなら、リハ職の休みが重ならないシフトを組む必要があります。

利用者数の数え方

老企第36号 (8)は、利用者数について次の取扱いを示しています。

介護予防の利用者も分母に入ります。要介護の利用者だけで計算すると、必要人数を少なく見積もることになります。予防と一体的に運営している事業所は注意してください。

理学療法士等体制強化加算との違い

通所リハビリには、リハ職の配置を評価する加算がもう1つあります。理学療法士等体制強化加算です。

リハビリテーション提供体制加算の注意点

届出が必要

告示の注7は「届出を行った指定通所リハビリテーション事業所については」としています。要件を満たしていても、届出をしなければ算定できません。

「配置されている」の解釈

告示は「当該事業所に配置されている」としており、専従・常勤といった限定を付けていません。ただし「常時」という条件があるため、実態として勤務している人数で判断されることになります。非常勤を組み合わせて常時の配置を確保できるかは、指定権者に確認してください。

時間区分ごとに単位数が変わる

この加算は利用者ごとの所要時間で単位数が決まります。同じ事業所でも、3時間の利用者は12単位、7時間の利用者は28単位です。事業所単位で一律の額が付くわけではありません。

利用者数の変動を月次で確認する

25人・50人・75人という境界をまたぐと、必要なリハ職の人数が1人増えます。利用者が増えたのに配置が変わっていない、という状態が最も起きやすい落とし穴です。