通所リハビリの高齢者虐待防止措置未実施減算とは？

通所リハビリの高齢者虐待防止措置未実施減算は、所定単位数の100分の1、つまり1％の減算です。令和6年度改定から適用されました。虐待が起きたことへの罰則ではなく、防止のための体制がないことへの減算です。そして研修の回数は「年1回以上」。特養や老健の「年2回以上」とは違います。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）と老企第36号の原文を確認して、減算率・4つの要件・施設系との違い・減算のタイミングを整理しました。

通所リハビリの高齢者虐待防止措置未実施減算とは？

高齢者虐待防止措置未実施減算は、虐待の防止のために求められている措置を講じていない場合に、基本報酬を1％減額する仕組みです。令和6年度改定から適用が始まりました。

老企第36号は、この減算の性格を明確にしています。

ちびウルフ

虐待が起きていなければ関係ないですよね。

リハウルフ

逆です。起きていなくても、委員会を開いていない、指針がない、研修をしていない、担当者を置いていない。このどれかがあれば減算されます。見ているのは体制です。

高齢者虐待防止措置未実施減算の減算率

告示第19号の通所リハビリテーション費の注2に定められています。

高齢者虐待防止措置未実施減算の対象になる4つの不備

根拠となる条文

指定居宅サービス等基準 第37条の2（通所リハビリテーションについては準用規定による）です。委員会は「定期的に開催していない」とされ、回数の明示がありません。研修の回数だけが明示されている構造です。

高齢者虐待防止措置未実施減算のタイミング

通所リハビリでの実務上の注意点

併設元の体制と切り分ける

通所リハビリ事業所は、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院に併設される形でしか開設できません。母体が虐待防止の体制を持っていても、通所リハ事業所として要件を満たしているかは別に確認が必要です。担当者の指名、指針、研修記録。事業所名で示せる形にしておいてください。

訓練の場面での関わり方

リハビリの場面に引きつけて言えば、痛みを訴える人に「もう少し頑張りましょう」と続ける、拒否のある人に無理に立位を取らせる。訓練という名目があるぶん、線引きが曖昧になりやすいのが通所リハの難しさです。研修の題材として扱う価値があります。

送迎の場面も対象

通所リハビリには送迎があります。車内での言葉づかい、待たせ方、乗降時の扱い。事業所内より人の目が届きにくい場面なので、研修では送迎中の関わり方も扱っておくと実務に沿います。

指針は他の指針と分けて整備する

身体的拘束等の適正化のための指針と、虐待の防止のための指針は別のものです。1つの文書にまとめる場合でも、それぞれの内容が明確に区分されていることが必要です。