通所リハビリの業務継続計画未策定減算とは？

通所リハビリの業務継続計画未策定減算は、所定単位数の100分の1、つまり1％の減算です。令和7年3月31日で経過措置が終わりました。そして施設系サービスの3％とは違い、居宅サービスは1％。同じ名前の減算でも率が違います。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）と老企第36号の原文を確認して、減算率・要件・経過措置の終了・減算が始まるタイミングを整理しました。

通所リハビリの業務継続計画未策定減算とは？

業務継続計画未策定減算は、業務継続計画（BCP）を策定していない場合などに、基本報酬を1％減額する仕組みです。BCPは感染症や災害が起きてもサービスを継続できるようにするための計画で、令和3年度改定で策定が義務化されました。

義務化から3年間の経過措置があり、その間は策定していなくても減算されませんでした。その猶予が令和7年3月31日で終わり、現在は策定していなければ減算されます。

ちびウルフ

感染症の指針と災害の計画は作ってあります。それで大丈夫ですか。

リハウルフ

令和7年3月31日までなら、それで減算を免れていました。今は違います。BCPそのものが要るので、指針と計画があるから大丈夫、という整理はもう通用しません。

業務継続計画未策定減算の減算率

告示第19号の通所リハビリテーション費の注3に定められています。

サービス種別で率が違う

業務継続計画未策定減算の要件

老企第36号 (11)は、根拠を次のように示しています。

求められるのは2種類のBCPです。

策定するだけでは足りない

経過措置は令和7年3月31日で終了した

業務継続計画未策定減算のタイミング

高齢者虐待防止措置未実施減算では「事実が生じた月の翌月から」とだけ書かれていますが、業務継続計画未策定減算には「基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月」という括弧書きが入っています。

また、改善計画の提出や3か月後の報告といった手続きは書かれていません。

通所リハビリのBCPで考えること

ちびウルフ

通所リハのBCPには何を書けばいいですか。

リハウルフ

職員が半分動けなくなったとき、誰の利用を優先するかです。通所リハは止めやすいサービスに見えますが、止めた結果として歩けなくなる人がいます。その判断を平時に決めておくのがBCPの本体です。

送迎が止まる想定を入れる

通所系のBCPで見落とされやすいのが送迎です。道路が寸断される、ドライバーが出勤できない、燃料が手に入らない。サービスの提供体制が無事でも、送迎が止まれば利用者は来られません。送迎ルートごとの代替手段まで書き込んでおくと、計画が実際に動きます。

訓練の記録を残す

実地指導で確認されやすいのは、計画そのものよりも訓練と研修の記録です。いつ、誰が参加して、どういう想定で行ったのか。参加者名簿と実施記録を年度単位で整理しておいてください。

併設元の計画と切り分ける

通所リハビリ事業所は、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院に併設される形でしか開設できません。母体のBCPがあっても、通所リハ事業所としてのBCPが別に必要かは、指定権者に確認しておいてください。

定期的な見直しを記録に残す

見直した結果として変更がなかった場合でも、見直しを行った事実を記録に残してください。変更履歴が空欄のままだと、見直しの有無を示せません。