【まとめ】訪問介護の加算・減算一覧｜令和6年度改定対応【2026年最新】

訪問介護の加算には、他のサービスにない特徴が2つあります。ひとつは主要な加算が「単位」ではなく「率」で設定されていること。特定事業所加算（Ⅰ）は所定単位数の20％、処遇改善加算は最大28.7％——この2つを重ねると基本報酬がおよそ1.5倍になります。もうひとつは、その率加算どうしが互いを打ち消し合う関係にあることです。特定事業所加算（Ⅴ）を算定すると、特別地域加算も中山間地域の加算も算定できなくなります。

この記事では、指定居宅サービス介護給付費単位数表（平成12年厚生省告示第19号）の「訪問介護費」の条文を軸に、加算・減算を漏れなく一覧化しました。あわせて、同一建物減算に90％・88％・85％の3段階があること、定期巡回を利用中でも通院等乗降介助だけは算定できること、そして介護予防訪問介護がそもそも存在しないことまで扱います。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

処遇改善加算が28.7％って、他のサービスと桁が違いませんか？

リハウルフ

桁違いです。特養17.6％、通所介護12.0％、老健9.7％と比べても突出しています。訪問介護は職員のほぼ全員が介護職員だからです。ただし基本報酬そのものが低いので、率が高くても事業所の経営が楽とは限らない——そこが訪問介護の難しさです。

訪問介護の加算・減算一覧【早見表】

指定居宅サービス介護給付費単位数表「訪問介護費」の条文順に並べました。率で設定されているものが多いのが訪問介護の特徴です。

出典：指定居宅サービス介護給付費単位数表 訪問介護費

訪問介護の基本報酬｜身体・生活援助・乗降介助

20分未満の身体介護には上限がある

163単位の区分は、誰にでも使えるわけではありません。頻回訪問の要件を満たす利用者に対して、届出を行った事業所が提供する場合に限られ、さらに単位数に天井があります。

1か月の訪問介護費の合計が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の月額包括報酬を超えられません。頻回に入るほど1回あたりの実質単価が下がる仕組みで、頻回訪問が必要なケースは定期巡回へ移行させる誘導になっています。定期巡回の仕組みは定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは？仕組みと最新単位数【令和6年度】で扱っています。

身体介護に続けて生活援助を行った場合

身体介護のあとに引き続き20分以上の生活援助を行った場合、25分を増すごとに65単位を加算します（上限195単位＝3区分まで）。ただし20分未満の身体介護（イ(1)）を算定する場合は対象外です。

通院等乗降介助は定期巡回中でも算定できる

訪問介護費は、短期入所・特定施設・定期巡回・小規模多機能などを利用している間は算定できません。ただし、条文に例外が1つだけ置かれています。

定期巡回の月額包括に通院の送迎は含まれていないため、この部分だけ訪問介護で出来高算定できるという整理です。ケアプラン上の組み立てで使える知識です。

特定事業所加算｜訪問介護でいちばん大きい加算

体制・人材・重度者対応を評価する加算で、所定単位数に対する率で算定します。

基本報酬30分以上1時間未満（387単位）に（Ⅰ）を乗せると、それだけで約77単位の上乗せです。訪問介護の収益構造を左右する加算といえます。

（Ⅴ）だけは他の区分と併算定できる

告示のただし書きが独特です。

読み解くと、次の2つのルールになります。

訪問介護の減算一覧｜同一建物減算は3段階

90％・88％・85％

訪問介護の同一建物減算は、他サービスより1段階多い3区分です。

真ん中の88％が令和6年度改定で新設された区分です。利用者の多くが同一敷地内建物等に集中している事業所を対象とするもので、通常の90％からさらに2ポイント引かれます。詳細は同一建物減算とは？わかりやすく解説【令和6年度・12%減算対応】で扱っています。

共生型訪問介護の減算（70％・93％）

障害福祉の指定居宅介護事業者等が共生型訪問介護を行う場合の減算です。従事者の資格区分によって率が大きく変わります。

70％と93％では23ポイントの差があります。共生型の指定を受ける際は、実際に訪問する職員がどの区分に当たるかを確認しないと、想定より大きく減算されます。

虐待防止・BCPの各減算（1％）

いずれも所定単位数の1％です。訪問介護の業務継続計画未策定減算は、令和7年3月31日までは適用しないという経過措置がありましたが、すでに終了しています。

その他の加算｜緊急時100単位と初回200単位

緊急時訪問介護加算（100単位）

要件が3段階の連鎖になっています。

「事業所の判断で駆けつけた」だけでは算定できません。ケアマネジャーの判断が要件に組み込まれている点が、訪問看護の緊急時訪問看護加算（月額の体制加算）と大きく違うところです。なお、この加算は身体介護（イ）についてのみ算定できます。

初回加算（200単位）

新規に訪問介護計画を作成した利用者について、次のいずれかの場合に月200単位を算定します。

訪問看護の初回加算が（Ⅰ）350単位・（Ⅱ）300単位の2区分であるのに対し、訪問介護は200単位の1区分です。詳細は訪問介護の初回加算とは｜200単位の算定要件・サ責の訪問条件を解説へ。

生活機能向上連携加算（100単位・200単位）

（Ⅱ）は（Ⅰ）を算定している場合は算定できません。訪問リハや通所リハと連携している利用者では検討したい加算です。要件は生活機能向上連携加算とは？単位数・算定要件を徹底解説で扱っています。

介護予防訪問介護は存在しない｜総合事業へ移行済み

通所介護と同じく、介護予防訪問介護は平成29年度末までに廃止され、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の「訪問型サービス」へ完全に移行しました。

指定介護予防サービス介護給付費単位数表に「介護予防訪問介護費」の条文はありません。要支援1・2の方がホームヘルプを利用する場合の単位数と加算は、市町村が定める総合事業の単価表に従います。

ちびウルフ

要支援の人のヘルパーは、事業所としては別扱いになるんですか？

リハウルフ

別扱いです。単価も加算の有無も市町村ごとに違います。同じ事業所が同じヘルパーを出していても、要介護と要支援で報酬の根拠法令が変わる——ここが訪問介護の請求実務をややこしくしている一因です。市町村をまたいで事業を行う事業所は、自治体ごとに単価表を持つことになります。

処遇改善加算は全サービス中で最高の28.7％

令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）により（Ⅰ）ロ・（Ⅱ）ロが新設されました。訪問介護の加算率は次のとおりです。

ここまで告示で確認してきた8サービスを並べると、訪問介護の突出ぶりがわかります。

母数は「イからトまでにより算定した単位数」——基本報酬に特定事業所加算・地域加算・初回加算・生活機能向上連携加算・口腔連携強化加算・認知症専門ケア加算まで含めた合計です。特定事業所加算（Ⅰ）20％を算定していれば、その分も含めて28.7％が乗ります。