訪問介護でできないこと一覧｜医療行為・草むしり・大掃除の線引きを解説

訪問介護で「できないこと」は、まったく別の3つの法律・通知が重なって決まっています。ここを一緒くたにすると説明が破綻します。

1つ目は医行為。医師法第17条・保健師助産師看護師法第31条の話で、資格の問題です。2つ目は介護保険の給付範囲。老振第76号の別紙が、草むしり・大掃除・ペットの世話などを具体的に列挙しています。3つ目は生活援助の定義そのもので、老計第10号が「生業の援助的な行為」を除いています。

そして重要なのは、「できない」の意味が3つで違うことです。医行為は法律違反になるのでやってはいけない。給付範囲外は、介護保険では請求できないが自費なら提供できる。この区別を家族に説明できるかどうかが、現場の力量です。

この記事では、医政発第0726005号、老振第76号、老計第10号を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

訪問介護で「できないこと」は3つの層に分かれる

介護保険の給付対象外。老振第76号の別紙がすべて

平成12年11月16日 老振第76号「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」の別紙は、「一般的に介護保険の家事援助の範囲に含まれないと考えられる事例」として、次のとおり列挙しています。

1.「直接本人の援助」に該当しない行為

2.「日常生活の援助」に該当しない行為

この15項目が、いわゆる「訪問介護でできないこと」の実体です。ネット上で見かける一覧は、ほぼこの別紙を言い換えたものです。

2つの分類軸を読み分ける

この3軸で考えると、通知に書いていない場面でも判断できます。たとえば「仏壇の手入れ」なら、日常的な清掃の範囲内か、それとも特別な手間をかける作業かで分かれます。通知の例示は「等」で閉じられており、限定列挙ではありません。

ちびウルフ

同居の息子さんの分もついでに洗濯するのって、そんなにダメなんですか？

リハウルフ

介護保険の給付としては明確にダメです。「利用者以外のものに係る洗濯」と通知に書いてあります。

ただ実務では、同じ洗濯機に一緒に入っている状況が普通にあります。担当したケースでも「分けてください」と言った瞬間に関係がこじれかけたことがある。断り方より先に、なぜ分ける必要があるかを最初の契約時に説明しておくことが効きます。途中から言い出すと、必ずもめます。

医行為かどうか。原則として医行為でないとされた行為

平成17年7月26日 医政発第0726005号は、「医行為の範囲が不必要に拡大解釈されているとの声も聞かれる」として、原則として医行為ではないと考えられる行為を列挙しました。訪問介護員が行える行為の根拠になっています。

さらに「注1」で、次の6つも規制の対象とする必要がないとされています。

爪切りが「できない場合」の3条件

①の爪切りは、条件付きです。通知の書きぶりは次のとおりです。

訪問介護の現場でいちばん判断を迷うのがここです。高齢者の足の爪は、肥厚していることも糖尿病があることも珍しくありません。迷ったら看護職員に確認する、が通知の求める姿勢です。

測定した数値から判断することは医行為

見落とされやすい制限が「注2」にあります。

体温や血圧を測ること自体は医行為ではありませんが、その数値をもとに判断することは医行為です。「熱があるから薬を飲ませておきますね」は越えています。測る・記録する・報告する、までが訪問介護員の役割です。

喀痰吸引・経管栄養は「研修を修了すれば可能」

喀痰吸引と経管栄養は医行為ですが、社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、平成24年度から一定の要件のもとで介護職員等が実施できるようになりました。

「訪問介護員だから絶対にできない」ではなく、「研修と登録があればできる」という構造です。断る前に、事業所として対応可能かを確認する余地があります。

ただし、研修を修了していない訪問介護員が行えば違法です。ここは自費に切り替えても解決しません。資格の問題であって、費用の問題ではないからです。

断り方には手順が定められている

老振第76号は、給付範囲外のサービスを求められた場合の対応を、指定基準第9条（提供拒否の禁止）との関係で具体的に示しています。

3つ目が重要です。説明と助言を尽くしたうえでなら、断っても提供拒否の禁止に違反しないと通知が明言しています。ただし、いきなり断ってよいとは書いていません。手順を踏むことが前提です。

自費なら提供できる

同じ箇所に、保険外サービスについての記載があります。

草むしりも大掃除も、この形をとれば提供できます。「できません」ではなく「保険では使えないので、自費のメニューになります」が正確な説明です。

また通知は、「居宅サービス計画の策定段階において利用者に十分説明し、合意を得ることが重要」として、居宅介護支援事業者にも留意を求めています。ケアマネジャーの仕事でもあるということです。

生活援助の定義から外れるもの

3つ目の層です。老計第10号 別紙2は、生活援助の定義の直後に次の除外を置いています。

①は、老振第76号の別紙にはない観点です。利用者が営んでいる商売や農作業の手伝いは、生活援助に含まれません。農村部では実際に相談が起きます。

また、老企第36号 第二の2（4）⑥は、訪問介護計画の内容が「単なる本人の安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護又は生活援助を行う場合」には訪問介護費を算定できないとしています。見守りだけの訪問も、算定できないという意味では「できないこと」に入ります。

ちびウルフ

結局、現場で一番トラブルになるのはどれですか？

リハウルフ

圧倒的に「前の事業所はやってくれた」です。ペットの世話や庭の草むしりを、前任者がサービスで済ませていたケース。

ここで「違法です」と言うと角が立つし、正確でもない。「介護保険の枠では請求できないので、続けるなら自費の契約を追加します」と、選択肢の形で出すのがいい。断るのではなく、値札を付ける。それで納得されないなら、市町村の生活支援サービスやボランティアにつなぐ。老振第76号が示している手順そのものです。