訪問介護の特定事業所加算とは？(Ⅰ)〜(Ⅴ)の加算率と要件を解説

訪問介護の特定事業所加算は、（Ⅰ）20％・（Ⅱ）10％・（Ⅲ）10％・（Ⅳ）3％・（Ⅴ）3％です。単位数ではなく所定単位数に対する率で加算されます。

ここでまず押さえたいのが、（Ⅴ）だけは（Ⅰ）〜（Ⅳ）と同時に算定できることです。告示の但し書きは「特定事業所加算（Ⅴ）とその他の加算を同時に算定する場合を除き」と書いています。（Ⅰ）20％＋（Ⅴ）3％＝23％が上限です。

そしてもう1つ。（Ⅱ）と（Ⅲ）はどちらも10％ですが、要件の方向がまったく違います。（Ⅱ）は人材の質、（Ⅲ）は重度者への対応。自事業所がどちらに寄っているかで、狙う区分が変わります。

典拠は指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）の訪問介護費 注10、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第3号、老企第36号第二の2（14）です。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

5区分の加算率

告示19号の訪問介護費 注10は、次のとおりです。すべて1回につき、所定単位数に対する率で加算します。

（Ⅴ）と排他になる3つの地域加算

ただし（Ⅴ）には別の排他関係があります。注10の前段は「注13から注15までのいずれかを算定している場合は、特定事業所加算（Ⅴ）は算定しない」としています。

すべての区分に共通する体制要件4つ

大臣基準第3号イ(1)〜(4)は、（Ⅰ）〜（Ⅴ）のすべてに共通します。ここを満たせないと、3％の（Ⅳ）（Ⅴ）すら算定できません。

① 計画的な研修の実施

訪問介護員等ごと及びサービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、計画に従って研修（外部研修を含む）を実施または実施予定であること。

老企第36号①イは、計画に含めるべき内容を示しています。

「ごと」なので、職員一人ひとりについて目標と内容を定める必要があります。全体研修計画だけでは足りません。

② 会議の定期開催と、文書等による指示・報告

2つに分かれています。まず会議です。

登録ヘルパー全員が対象という点が実務上いちばん重い部分です。グループ別開催とテレビ電話が認められているのは、この負担への手当てでしょう。

文書等による指示は5項目

サービス提供責任者が、担当する訪問介護員等に対して文書等の確実な方法で伝達すべき内容です。

いずれも「その変化の動向を含め」記載します。ただし通知は3つの緩和を認めています。

「文書等の確実な方法」については、直接面接して手交するほか、FAX、メール等も可能とされています。

報告のほうは、サービス提供責任者が文書（電磁的記録を含む）で記録を保存しなければなりません。

③ 定期健康診断の実施

2点が重要です。

新たに加算を算定しようとする場合は、少なくとも1年以内に健康診断が実施されることが計画されていることをもって足ります。届出時点で全員の受診が済んでいる必要はありません。

④ 緊急時等における対応方法の明示

次の内容を記載した文書を利用者に交付し、説明します。

通知は「重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りる」としています。別の書類を用意する必要はありません。

（Ⅱ）と（Ⅲ）は同じ10％でも方向が違う

体制要件4つのうえに、区分ごとの上乗せがあります。整理すると次のとおりです。

人材要件（Ⅱ）の2つのルート

イ(5)　訪問介護員等の資格割合

計算方法について、老企第36号②イが定めています。

ちびウルフ

生活援助従事者研修修了者が0.5というのは、分母だけですか？

リハウルフ

通知は「ただし、生活援助従事者研修修了者については、0.5を乗じて算出するものとする」とだけ書いています。この規定は訪問介護員等の総数（分母）の算出に係るものと読むのが自然です。

生活援助従事者研修修了者は生活援助しか行えないため、1人分として分母に数えると割合が不利になる。それを半分にして調整する趣旨だと理解できます。

ただし条文が「分母に限る」と明示しているわけではありません。生活援助従事者研修修了者を多く抱えている事業所は、算定前に都道府県へ確認しておくのが確実です。

イ(6)　サービス提供責任者の経験

全てのサービス提供責任者が、次のいずれかに該当することが必要です。

この「実務経験」の定義が重要です。

サービス提供責任者としての年数ではありません。施設での介護職員としての期間も、資格を取る前の期間も通算できます。自事業所での在職年数だけで判断すると、実際より短く見積もることになります。

サービス提供責任者が複数の事業所の例外

イ(6)には但し書きがあります。1人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所では、常勤のサービス提供責任者を2名以上配置していることが必要です。

通知は、この意味を明確にしています。基準上は「常勤1人＋非常勤を常勤換算で必要数」でも足りるところ、この加算の要件を満たすには常勤2人以上でなければならないということです。

（Ⅲ）（Ⅳ）のサ責増配置・勤続年数要件

ハ(2)は、次のいずれかです。

勤続年数は他事業所を通算できる

居宅介護支援の特定事業所加算と同じ考え方です。法人内で異動した職員の年数を拾えます。

重度要介護者等対応要件（（Ⅰ）（Ⅲ））

イ(7)は2つのルートがあり、いずれかを満たせば足ります。

(一)　重度者等の割合が20％以上

次の3つに該当する利用者の合計が20％以上であることです。

(二)　看取り期の利用者への対応体制

令和6年度改定で加わったルートです。次の5つすべてが必要です。

5つ目の「看取り期の利用者」とは、医師が回復の見込みがないと診断し、かつ対応方針に基づく説明を受けて同意したうえでサービスを受けている方です。

通知は対応方針に盛り込む項目も例示しています。

あわせて、入院後も家族や入院先の医療機関等との継続的な関わりを持つこと、そのために入院の際に本人・家族から文書で同意を得ておくことが求められています。

（Ⅴ）の中山間地域等要件

ホ(2)(3)の2つです。

「継続的に」の意味は、通知が数値で示しています。中山間地域等に居住する利用者へのサービス提供実績が、前年度（3月を除く）または前3月の1月当たりの平均で1人以上であることです。

「7キロメートル」は実際の移動に要する距離で片道7キロメートル超。直線距離ではありません。

割合の計算と維持

人材要件・勤続年数要件・重度要件の割合について、老企第36号④が共通のルールを定めています。

居宅介護支援の特定事業所加算との違い

同じ名称ですが、別のサービスの別の加算です。混同しないよう並べます。

会議の頻度が「月1回」と「週1回」で4倍違うのが目を引きます。届出先も異なります。

介護予防訪問介護は総合事業へ移行済み

要支援の方への訪問型サービスは、介護予防・日常生活支援総合事業に移行しています。本記事は介護給付（要介護）の指定訪問介護を対象としています。総合事業の報酬は市町村が定めるため、この加算の内容がそのまま当てはまるとは限りません。