訪問介護員とケアマネの兼務はできる？サ責との違いと注意点を解説

訪問介護員とケアマネジャーの兼務は、立場によって可否が変わります。「兼務できますか」という質問に一言では答えられないのは、これが理由です。

整理すると、訪問介護員（ホームヘルパー）とケアマネジャーの兼務は可能です。老企第22号は「介護支援専門員については、他の業務との兼務を認められている」と明記しています。一方、サービス提供責任者とケアマネジャーの兼務は、原則としてできません。老企第25号がサ責について「専ら指定訪問介護の職務に従事する者であること」と定めているからです。

そして、兼務ができる場合でも別の壁があります。自分が担当する利用者に、自分がヘルパーとして入る形は、公正中立の観点から極めて問題含みです。

この記事では、老企第22号、老企第25号、指定居宅介護支援等基準（省令38号）、令和6年度改定資料を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

訪問介護員とケアマネジャーの兼務はできる

まず結論です。老企第22号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」の2（1）は次のとおりです。

「実態を知悉する者」＝現場を知っている人がケアマネジメントを行うほうが効果的な場合がある、という積極的な理由づけです。兼務は例外的に大目に見られているのではなく、制度が意図的に認めているものです。

ただし「連絡が取れる体制」が必要

兼務が認められる代わりに、条件が付いています。同じ2（1）の前段です。

訪問介護に出ている間、事業所は無人でよいのか。通知の答えは「連絡が取れる体制にしておくこと」です。誰も電話に出ない状態は、兼務の要件を満たしていません。

サービス提供責任者との兼務は原則できない

老企第25号 第三の一の1（2）④は、サービス提供責任者について次のように定めています。

認められている例外は同一敷地内の定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護だけです。居宅介護支援は、この列挙に入っていません。

ここは実務で頻繁に誤解されます。「ヘルパーとケアマネは兼務できる」は正しいが、「サ責とケアマネは兼務できる」は正しくない。サ責は訪問介護事業所の要となる職種であり、専従が原則です。

「専らその職務に従事する」の定義

老企第22号 2（3）②が定義を置いています。

ポイントは「サービス提供時間帯を通じて」です。24時間ではなく、サービスを提供している時間帯の話です。時間帯を明確に分けられるかどうかが、専従性の判断軸になります。

ちびウルフ

午前がヘルパー、午後がケアマネ、みたいに分ければいいんですか？

リハウルフ

訪問介護員とケアマネの兼務なら、その組み方で問題ありません。むしろ勤務表で時間帯を分けて書くことが必須です。

ダメなのはサ責とケアマネのほう。サ責は「専ら指定訪問介護の職務に従事する者」なので、午後だけ別の事業所の職務、という形が想定されていません。ここを混ぜている事業所は、実地指導で必ず引っかかります。

常勤要件は「合計」で満たせる

兼務すると常勤要件を満たせなくなるのでは、という懸念があります。老企第22号 2（3）①が答えを出しています。

通知は例まで挙げています。「同一の事業者によって指定訪問介護事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たす」。

管理者の兼務。通知が示す具体的な線引き

老企第22号 2（2）は、管理者の兼務について踏み込んだ例示をしています。実務でいちばん参照される部分です。

注意すべきは「管理者が訪問介護に出るのは、一般的には支障がある」という評価です。管理者でなければヘルパー兼務に制限はありませんが、管理者が現場に出ると管理業務への支障が問われます。

令和6年度改定で担当件数が変わった

兼務を考えるうえで前提となる、介護支援専門員の員数の基準です。令和6年度改定で見直されました。

1人あたりの担当件数の上限が引き上げられたということは、兼務でケアマネ業務を行う場合の負荷も相対的に重くなったということです。ヘルパーとして訪問に出ながら44件を担当できるのか、という現実的な問題が出てきます。

いちばんの問題は「自分の担当利用者に自分が入る」形

制度上の可否とは別に、実務で最も慎重を要するのがこれです。ケアマネジャーとして自分が作成したケアプランに、自分がヘルパーとして入る形。

指定居宅介護支援等基準は、居宅サービス計画の作成にあたって利用者に複数の事業所を紹介するよう求めるなど、公正中立性を担保する規定を置いています。兼務そのものは違法ではありませんが、自分が担当する利用者に自分が入る運用は、この趣旨と正面から衝突します。

ちびウルフ

小さい事業所だと、他に人がいないんですけど……。

リハウルフ

現実にはあります。ただ、そこで開き直らないことです。同じ人が担当しないよう、事業所内で担当を交差させるだけでもだいぶ違う。Aさんのケアプランは自分が持つが、Aさんへの訪問は別のヘルパーが入る。Bさんは逆にする、という組み方です。

どうしても避けられないなら、その旨を利用者に説明して同意を得たうえで、記録に残す。他の事業所も紹介したという事実を残しておく。指導で聞かれたときに答えられる状態にしておくことが、身を守る唯一の方法です。

勤務表で明確にすべきこと

兼務の適否は、最終的に勤務表で判断されます。老企第25号 第三の一の3（1）①は、訪問介護事業所について次のとおり求めています。

居宅介護支援側も、老企第22号が同様に「日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること」を求めています。

とくに5つ目が重要です。両方の勤務表で同じ時間を計上していると、常勤換算が破綻します。老企第25号も、訪問介護と訪問看護を兼務する場合について「訪問介護員等の勤務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入する」と明記しています。