【まとめ】訪問入浴介護の加算・減算一覧｜令和6年度改定対応【2026年最新】

訪問入浴介護は、加算・減算の数が居宅サービスのなかでもっとも少ないサービスです。加算は5種類、減算も5種類。1回1,266単位という高い基本報酬に、ほぼすべてが集約されている設計になっています。

だからこそ、1つの減算が効いたときの影響が大きいのがこのサービスの特徴です。清拭・部分浴に切り替えれば90％、看護職員を出せなければ95％——どちらも「よくある場面」なのに、条文を読むと算定できる条件がかなり限定されています。

この記事では、指定居宅サービス介護給付費単位数表（平成12年厚生省告示第19号）の「訪問入浴介護費」の条文を軸に、加算・減算を漏れなく一覧化しました。あわせて、要介護は3人体制・要支援は2人体制という根本的な違い、そして令和6年度に新設された看取り連携体制加算まで扱います。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

看護師が来られない日は、介護職員3人で行って95％で算定すればいいんですよね？

リハウルフ

そこが落とし穴です。条文は「入浴により身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で」と書いています。事業所都合で看護師が出せない日に使える規定ではありません。利用者側の状態が前提です。

訪問入浴介護の加算・減算一覧【早見表】

指定居宅サービス介護給付費単位数表「訪問入浴介護費」の条文順に並べました。

出典：指定居宅サービス介護給付費単位数表 訪問入浴介護費、指定介護予防サービス介護給付費単位数表 介護予防訪問入浴介護費

訪問入浴介護の基本報酬｜体制の違いが単位数に直結する

訪問入浴介護の単位数は、何人で行くかで決まります。要介護と要支援では、そもそも定められた体制が違います。

1人分の差が410単位。要支援は最初から2人体制が前提なので、要介護のつもりで3人で訪問しても856単位のままです。人員基準の詳細は訪問入浴介護の人員基準｜看護1＋介護2＝3人体制と予防の違いを解説、設備基準を含む全体像は訪問入浴介護の人員基準と設備基準を厚労省基準でわかりやすく解説で扱っています。

2つの「95％」「90％」｜どちらも利用者側の事情が前提

介護職員のみで実施した場合（95％）

看護職員を欠いた体制で行った場合の減算です。条文はこうなっています。

ポイントは2つです。

要支援の場合は「介護職員2人が行った場合」となります（3人体制の要介護に対し、2人体制の要支援では介護職員2人）。人数の絶対値ではなく「看護職員を介護職員に置き換えた場合」という構造です。

清拭・部分浴を実施した場合（90％）

こちらも2つの条件が重なっています。

「部分浴」の範囲は条文に例示があり、洗髪・陰部・足部等の洗浄です。全身入浴が可能なのに事業所判断で清拭に切り替えた場合は、この規定の想定外になります。訪問入浴の現場負担については訪問入浴介護がきつい5つの理由と対策｜向いている人も解説でも扱っています。

看取り連携体制加算（64単位）｜令和6年度の新設

訪問入浴介護に看取り期の評価が入ったのは令和6年度改定からです。

「1回につき」なので、看取り期の30日間に4回訪問すれば256単位です。金額としては大きくありませんが、最期まで入浴の機会を確保する取り組みを制度が評価したという点に意味があります。看取り対応全般の考え方は介護施設の看取り・ターミナルケア対応｜対応可能な施設の見分け方もご覧ください。

サービス提供体制強化加算が訪問系で突出して高い

訪問入浴介護のサービス提供体制強化加算は、他の訪問系サービスと桁が違います。

理由はシンプルで、訪問入浴は1回1,266単位と単価が大きいためです。他サービスと同じ6単位では体制評価としてほとんど機能しません。率で考えると44÷1,266＝約3.5％で、通所介護（22÷700前後＝約3％）と同水準に揃えられていることがわかります。

なお訪問入浴介護のサービス提供体制強化加算は、介護福祉士の割合や勤続年数で区分が決まります。要件は大臣基準告示に定められており、（Ⅰ）は介護福祉士60％以上または勤続10年以上の介護福祉士25％以上などとされています。

初回加算（200単位）は事前訪問が要件

訪問入浴介護の初回加算は、訪問介護のものと要件が違います。

訪問入浴はサービス提供前に居宅を訪問して調整することが要件です。浴槽を搬入できるか、給湯・排水はどうするか、動線は確保できるか——実際、事前訪問なしで初回を迎えるのは現実的ではありません。その実務をそのまま加算要件にした形です。いずれも1月につき200単位で、要支援も同額です。

訪問入浴介護の減算｜同一建物と体制関連

同一建物減算（90％・85％）

構造は訪問看護・訪問リハと同じ2段階です。訪問介護のような88％の区分はありません。

詳細は同一建物減算とは？わかりやすく解説【令和6年度・12%減算対応】で扱っています。

虐待防止・BCPの各減算（1％）

いずれも所定単位数の1％です。訪問入浴介護の業務継続計画未策定減算は、令和7年3月31日までは適用しないという経過措置がありましたが、すでに終了しています。

短期入所等を利用している間は算定できない

短期入所生活介護・短期入所療養介護・特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービスを受けている間は算定できません（注10）。訪問介護のような「通院等乗降介助だけは例外」といった但し書きはありません。

要支援との違いをまとめて確認

要支援と要介護で違うのは、基本報酬・体制・看取り連携体制加算の3点だけです。加算の顔ぶれがほぼ同じという点で、訪問看護（要支援にターミナルケア加算等がない）や通所リハ（要支援は加算体系が別物）とは対照的です。

ちびウルフ

加算が少ないぶん、シンプルでいいですね。

リハウルフ

請求はシンプルです。ただ収益の振れ幅は大きい。同一建物減算10％と清拭90％が重なれば、1,266単位が1,000単位近くまで下がります。加算を積んで伸ばすというより、減算を招かない体制と記録を保つことが経営の要になるサービスです。

令和8年6月の処遇改善加算｜最大13.3％

令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）により（Ⅰ）ロ・（Ⅱ）ロが新設されました。訪問入浴介護の加算率です。

訪問介護28.7％には及びませんが、通所介護12.0％を上回ります。看護職員が1人入る分、訪問介護より低く設定されていると読めます。要支援も同率です。