【まとめ】訪問リハビリの加算・減算一覧｜令和6年度改定対応【2026年最新】

「訪問リハビリテーションで算定できる加算と、適用される減算を、一度に全部見渡したい」——請求担当になったとき、あるいは新しく訪問リハの事業所を立ち上げたとき、最初にぶつかるのがここです。個々の加算を解説した記事は世の中に多いのですが、「訪問リハという1つのサービスに、いま何がぶら下がっているのか」を告示の構造どおりに並べた一覧は、意外と見つかりません。

この記事では、指定居宅サービス介護給付費単位数表（平成12年厚生省告示第19号）の「訪問リハビリテーション費」の条文そのものを軸に、加算・減算を漏れなく一覧化しました。あわせて、要支援の介護予防訪問リハビリでは算定できない加算があること、そして令和8年6月1日から訪問リハビリでも介護職員等処遇改善加算が算定できるようになったことまで扱います。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員で、訪問リハが主戦場です。現場で実際につまずいた箇所を中心に整理しました。

ちびウルフ

訪問リハの加算って、結局いくつあるんですか？

リハウルフ

告示の条文で数えると、加算が8種類、減算が6種類です。訪問看護や通所リハに比べるとかなり少ない。数が少ないからこそ、1つの取りこぼしが収益に直結します。まず全体を1枚の表で押さえましょう。

訪問リハビリの加算・減算一覧【早見表】

まず全体像です。以下は、指定居宅サービス介護給付費単位数表「訪問リハビリテーション費」に定められた加算・減算を、条文の順に並べたものです。要介護（訪問リハビリ）と要支援（介護予防訪問リハビリ）で算定できる項目が異なるため、その差も列にしました。

出典：指定居宅サービス介護給付費単位数表 訪問リハビリテーション費、指定介護予防サービス介護給付費単位数表 介護予防訪問リハビリテーション費

訪問リハビリの基本報酬｜308単位と298単位に差がついた

加算の話に入る前に、土台となる基本報酬を押さえます。令和6年度介護報酬改定で、要介護と要支援の基本報酬に初めて明確な差がつきました。

いずれも1回（20分）あたりです。厚生労働省の改定資料には、この見直しの趣旨が次のように示されています。

要支援の側が9単位引き下げられた形です。ここに後述する12月超減算（−30単位）が乗ると、要支援で長期利用となっているケースは1回268単位まで下がります。要介護の308単位と比べると、1回あたり40単位、率にして13％の差です。予防のケースを多く抱える事業所ほど、影響が大きくなります。

訪問リハビリの加算一覧｜8種類の中身と算定の勘どころ

ここからは加算を1つずつ見ていきます。単位数だけでなく、実務でつまずきやすい点を告示・老企第36号（留意事項通知）から拾って添えました。

短期集中リハビリテーション実施加算（200単位／日）

退院（所）日または認定日から起算して3か月以内の期間に、集中的にリハビリを行った場合の加算です。「集中的」の定義は通知に明記されています。

ポイントは起算日が2種類あることです。退院（所）日だけでなく、新規に要介護認定を受けた場合はその認定日からも3か月のカウントが始まります。入院を経ていない、いわゆる「地域から上がってきた」ケースでも算定できるということです。ここを知らずに取りこぼしている事業所は少なくありません。

詳細は短期集中リハビリテーション実施加算とは｜200単位・要件・起算日【訪問リハ】で解説しています。

リハビリテーションマネジメント加算（180単位・213単位・＋270単位）

令和6年度改定で最も構造が変わった加算です。従来のA・Bという区分が廃止され、次の形に整理されました。

旧Bの「医師による説明」という要件が、加算の区分ではなく上乗せ270単位に組み替えられました。したがって現在の最大額は「（ロ）213単位＋270単位＝483単位／月」となり、旧Bロと同額です。名前と構造が変わっただけで、上限の金額は据え置かれているという整理になります。

（イ）と（ロ）の違いはLIFEへの情報提出・活用の有無で、（イ）と（ロ）は併算定できません。詳細はリハビリテーションマネジメント加算イ・ロ・ハとは？【令和6年度対応】をご覧ください。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（240単位／日）

令和6年度改定で訪問リハビリに新設された加算です。1週に2日を限度に、1日240単位を算定します。この加算には、見落とすと返戻につながる制約が3つあります。

単位数と要件の詳細は認知症短期集中リハビリテーション実施加算とは？単位数・算定要件【令和6年度・訪問リハ】で扱っています。

退院時共同指導加算（600単位／回）

こちらも令和6年度改定の新設です。退院前カンファレンスに参加して共同指導を行い、その後に初回の訪問リハビリを実施した場合に、当該退院につき1回算定します。600単位は訪問リハの加算のなかで最大額です。

実務で効いてくるのが、通所リハビリとの関係です。

同一法人でも「一体的に運営されている」場合は片方しか取れません。訪問リハと通所リハを併設している事業所は、ここを取り違えると過誤請求になります。詳細は退院時共同指導加算とは？訪問リハの単位数・算定要件【令和6年度】を参照してください。

口腔連携強化加算（50単位・月1回）

訪問リハビリの従業者が口腔の健康状態を評価し、利用者の同意を得て歯科医療機関とケアマネジャーに情報提供した場合の加算です。令和6年度改定で、訪問介護・訪問看護・短期入所系などとあわせて新設されました。

単位数表の表記は「1月に1回に限り50単位」です。告示上は「回」の加算で、月1回が上限という構造になっています。要件として、歯科訪問診療料の算定実績がある歯科医療機関との連携体制を、あらかじめ文書で取り決めておく必要があります。口腔連携強化加算とは？単位数・算定要件をわかりやすく解説【令和6年度】で詳しく扱っています。

移行支援加算（17単位／日）

訪問リハビリを終了した利用者を、通所介護などへ移行させた実績を評価する加算です。1日17単位と少額ですが、評価対象期間の末日が属する年度の次の年度内、すべての利用者の毎回の訪問に上乗せできるため、年間で見ると無視できない額になります。

算定要件と平均利用月数の計算方法は移行支援加算とは？訪問リハの算定要件・単位を解説【令和6年度】にまとめています。

サービス提供体制強化加算（6単位・3単位）

勤続年数の長い職員がいることを評価する加算です。要件はシンプルで、通知に次のとおり示されています。

「1名以上いれば算定可能」——つまり全職員の平均や割合ではなく、該当者が1人いれば事業所の全利用者に算定できます。訪問リハは常勤PT1名の小規模事業所も多く、その1名が勤続7年を超えた時点で（Ⅰ）に切り替えられます。届出忘れによる取りこぼしが起きやすい加算です。詳細はサービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）とは｜単位数・要件【令和6年度版】へ。

地域に関する3つの加算（15％・10％・5％）

離島や中山間地域でのサービス提供を評価する加算が3種類あります。名称が似ていて混同されやすいので、違いを表にします。

前2つは事業所側の条件、最後の1つは利用者側の条件です。5％の加算だけは、事業所がどこにあっても算定できる可能性があります。それぞれ特別地域加算とは？対象地域・サービスを分かりやすく解説、中山間地域等における小規模事業所加算とは？単位数・要件で解説しています。

訪問リハビリの減算一覧｜6種類のうち予防だけに効くものがある

診療未実施減算（−50単位／回）

訪問リハの計画は、原則として当該事業所の医師の診療にもとづいて作成します。それができず、外部の医療機関の医師からの情報提供にもとづいて計画を作成した場合に適用される減算です。

ここに重要な例外があります。

つまり退院直後1か月間は、自事業所の医師が診ていなくても50単位を引かれません。退院当日から訪問を開始するケースで、この例外を知らずに減算して請求している事業所を見かけます。逆に、1か月を過ぎたら自事業所の医師の診療につなげる段取りを、退院時点で組んでおく必要があるということでもあります。

詳細は訪問リハ計画診療未実施減算とは？50単位減算と要件を解説【令和6年度改定】へ。関連して退院日に訪問リハビリは訪問できる？算定の可否を厚労省Q&Aで解説もあわせてどうぞ。

同一建物減算（90％・85％）

令和6年度改定で区分が細分化されました。整理すると次のとおりです。

50人以上のときだけ15％減となります。同一建物減算とは？わかりやすく解説【令和6年度・12%減算対応】で人数の数え方まで扱っています。

高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算（各1％）

令和6年度改定で全サービスに導入された2つの減算です。訪問リハビリでもどちらも所定単位数の1％です。

介護予防だけに効く12月超減算（−30単位／回）

要支援の利用者に固有の減算です。利用開始日の属する月から起算して12か月を超えて介護予防訪問リハビリを行う場合、要件を満たさなければ1回30単位を減算します。令和6年度改定で大きく変わったのはこの幅です。

改定前は一律5単位でしたが、改定後は要件を満たせばゼロ、満たさなければ6倍の30単位という二極化になりました。要件はリハビリテーション会議の定期開催やLIFEへの情報提出等です。同時に、要支援の利用者に適用されていた事業所評価加算（120単位）は廃止されました。

起算日・入院時のリセットの扱いなどは予防訪問リハ12月超減算とは｜要件・起算日・回避方法を現役PTが解説と介護予防（要支援）訪問リハビリの減算とは｜12月超減算と回避法で詳しく解説しています。廃止された加算については事業所評価加算とは？廃止された理由と内容をわかりやすく解説をご覧ください。

介護予防訪問リハビリには「そもそも存在しない加算」がある

ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。介護予防訪問リハビリテーション費の告示には、リハマネ加算・認知症短期集中リハ加算・移行支援加算の条文がありません。要件を満たせないのではなく、制度として存在しないということです。

ちびウルフ

要支援の人にはリハマネ加算が取れないんですか？会議はやってるのに…。

リハウルフ

そうなんです。ただ、要支援でリハビリテーション会議を開いてLIFEに出す作業は、12月超減算を回避する要件のほうで効いてきます。加算を取りに行く動きではなく、30単位を引かれない動きとして評価される——予防はそういう報酬設計になっている、と理解すると腹に落ちると思います。

令和8年6月から訪問リハビリでも処遇改善加算が算定できる

ここは新しい話です。令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）により、訪問リハビリテーション費および介護予防訪問リハビリテーション費に「介護職員等処遇改善加算」が加わりました。

加算率は1.5％です。訪問リハビリは長らく処遇改善加算の対象外でしたが、訪問看護・居宅介護支援などとともに対象に加えられました。「イからニまでにより算定した単位数」が母数なので、基本報酬だけでなく、退院時共同指導加算・移行支援加算・サービス提供体制強化加算まで含めた合計に1.5％を掛ける構造です。

加算の前に確認したい「そもそも算定できない」ケース

加算・減算の一覧を押さえたら、最後に基本報酬そのものが算定できない場面を確認しておきます。告示の注12・注13に定めがあります。

また「通院が困難な利用者」という要件についても、通知が実務的な整理を示しています。

「通院できているから訪問リハは使えない」とは書かれていません。通所リハに通えていても、家屋内のADLに課題があれば訪問リハを算定できる——この一文は、ケアマネジャーとの調整で根拠として使えます。併用については通所リハと訪問リハは併用できる？厚労省の根拠とケアプラン記載例もご覧ください。