リハビリテーションマネジメント加算イ・ロ・ハとは？【令和6年度介護報酬改定対応版】

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リハビリテーションマネジメント加算イ・ロ・ハとは？
リハビリテーションマネジメント加算イ・ロ・ハの算定要件
- リハビリテーションマネジメント加算ハ
リハビリテーションマネジメント加算イ、ロ、ハの単位数
- 訪問リハビリテーションのリハマネ加算イ、ロの単位数
- 通所リハビリテーションのリハマネ加算イ、ロ、ハの単位数
リハビリテーションマネジメント加算について2024年度（厚生労働省）
リハビリテーションマネジメント加算イ、ロ、ハのQ&A（厚生労働省）
令和6年度（2024年度）介護報酬改定のリハビリテーションマネジメント加算
リハマネ加算A・BのQ&Aを分かりやすく解説
リハマネ加算AとBの違いとは？

リハビリテーションマネジメント加算イ・ロ・ハとは？

令和3年介護報酬改定まではリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）に分類されていました。

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）

令和3年度介護報酬改定で、要介護のリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）、要支援のリハビリテーションマネジメント加算が基本報酬に包括化されました。

そして、下記のように４つに分類されました。

リハビリテーションマネジメント加算A（イ）
リハビリテーションマネジメント加算A（ロ）
リハビリテーションマネジメント加算B（イ）
リハビリテーションマネジメント加算B（ロ）

令和６年度介護報酬改定にて、下記のように変わりました。

＜通所リハビリテーション＞

リハビリテーションマネジメント加算イ
リハビリテーションマネジメント加算ロ
リハビリテーションマネジメント加算ハ

＜訪問リハビリテーション＞

リハビリテーションマネジメント加算イ
リハビリテーションマネジメント加算ロ

リハビリテーションマネジメント加算イ・ロ・ハの算定要件

リハビリテーションマネジメント加算A、Bの算定要件は下記の通りです。

リハビリテーションマネジメント加算イ

・リハビリテーション会議の開催（PT、OT又はSTが利用者等に説明・同意を得る。医師へ報告）

リハビリテーションマネジメント加算ロ

・リハビリテーション会議の開催（PT、OT又はSTが利用者等に説明・同意を得る。医師へ報告）

・LIFEでリハビリテーション計画の国への提出&フィードバック

リハビリテーションマネジメント加算ハ

※通所リハビリテーションのみ

リハビリテーションマネジメント加算(ロ)の要件を満たしていることに加えて下記の要件を満たす必要がある。

事業所の従業者として、又は外部との連携により管理栄養士を1名以上配置していること。
利用者ごとに、多職種が共同して栄養アセスメント及び口腔の健康状態の評価を行っていること。
利用者ごとに、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員がその他の職種の者と共同して口腔の健康状態を評価し、当該利用者の口腔の健康状態に係る解決すべき課題の把握を行っていること。
利用者ごとに、関係職種が、通所リハビリテーション計画の内容の情報等や、利用者の口腔の健康状態に関する情報及び利用者の栄養状態に関する情報を相互に共有すること。
共有した情報を踏まえ、必要に応じて通所リハビリテーション計画を見直し、当該見直しの内容を関係職種に対して情報提供していること。

リハビリテーション会議とは？分かりやすく解説！【令和6年度介護報酬改定対応版】「リハビリテーション会議とは？」このような悩みがありませんか？この記事を読むとリハビリテーション会議につ...

リハビリテーションマネジメント加算イ、ロ、ハの単位数

リハビリテーションマネジメント加算イ、ロ、ハの単位数は下記の通りです。

訪問リハビリテーションのリハマネ加算イ、ロの単位数

訪問リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算イ、ロの単位数は下記の通りです。（令和６年度介護報酬改定）

リハビリテーションマネジメント加算イ：180単位/月
リハビリテーションマネジメント加算ロ：213単位/月

通所リハビリテーションのリハマネ加算イ、ロ、ハの単位数

通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算イ、ロ、ハの単位数は下記の通りです。（令和６年度介護報酬改定）

リハビリテーションマネジメント加算(イ)
同意日の属する月から6月以内 560単位/月
6月超 240単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)
同意日の属する月から6月以内 593単位/月
6月超 273単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(ハ)
同意日の属する月から6月以内 793単位/月
6月超 473単位/月

※医師が利用者またはその家族に説明した場合上記に加えて270単位

リハビリテーションマネジメント加算について2024年度（厚生労働省）

リハビリテーションマネジメント加算について2024年度の厚生労働省の最新のデータのまとめは下記の通りです。

①リハビリテーションマネジメント加算は、リハビリテーションの質の向上を図るため、多職種が共同して、心身機能、活動・参加をするための機能について、バランス良くアプローチするリハビリテーションが提供できているかを継続的に管理していることを評価するものである。なお、SPDCAサイクルの構築を含む、リハビリテーションマネジメントに係る実務等については別途通知(「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」)も参照すること。

②リハビリテーション会議の構成員は、利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。また、必要に応じて歯科医師、管理栄養士、歯科衛生士等が参加すること。
なお、利用者の家族について、家庭内暴力等により参加が望ましくない場合や、遠方に住んでいる等のやむを得ない事情がある場合においては、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。

③リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等(リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。)を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族 (以下この3において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。

④リハビリテーションマネジメント加算(ロ)の算定要件である厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム(Long-term care Information system For Evidence)」(以下「LIFE」という。) を用いて行うこととする。LIFEへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質の向上を図るため、LIFEへの提出情報及びフィー
ドバック情報を活用し、SPDCAサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

出典）厚生労働省

リハビリテーションマネジメント加算イ、ロ、ハのQ&A（厚生労働省）

訪問リハビリテーションのリハマネ加算のQ&A

訪問リハビリテーションのリハマネ加算のQ&Aは下記の通りです。

訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を算定する場合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。

訪問リハビリテーションの場合は、指示を出した医師と居宅を訪問し、居宅で実施する又は利用者が医療機関を受診した際の診察の場面で実施することが考えられる。

訪問・通所リハビリテーションの利用開始時点でリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)（令和３年３月以前ではリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)以上）を算定していない場合において、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定を新たに開始することは可能か。

・初めてリハビリテーション計画を作成した際に、利用者とその家族に対し説明と同意を得ている場合は可能。
・なお、利用者の同意を得た日の属する月から６月間を超えてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得する場合は、原則としてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)若しくはロ(Ⅱ)又は(Ｂ)イ(Ⅱ)若しくはロ(Ⅱ)を取得することとなる。

リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件では、医師がリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家族へ説明することとされている。
リハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、リハビリテーション計画の内容について医師が利用者又はその家族へテレビ電話装置等を介して説明した場合、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件を満たすか。

リハビリテーション会議の中でリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家族へ説明する場合に限り満たす。

令和３年３月以前にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定している場合、令和３年４月からリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ又は(Ｂ)ロの算定の開始が可能か。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ及び(Ｂ)ロについては、令和３年４月以降に、リハビリテーション計画書を見直した上で「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（「ＬＩＦＥ」）へ情報の提出を行い、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ又は(Ｂ)ロの要件を満たした月から算定が可能である。

リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、テレビ電話装置等の使用について、基本的には音声通話のみであるが、議事のなかで必要になった時に、リハビリテーション会議を実施している場の動画や画像を送る方法は含まれるか。

・含まれない。
・テレビ電話装置等の使用については、リハビリテーション会議の議事を円滑にする観点から、常時、医師とその他の構成員が動画を共有している必要がある。

同一利用者に対して、複数の事業所が別々に通所リハビリテーションを提供している場合、各々の事業者がリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算を各々算定できるか。

・事業所ごとに提供可能なサービスの種類が異なり、単一の事業所で利用者が必要とする理学療法、作業療法、言語聴覚療法のすべてを提供できない場合、複数の事業所で提供することが考えられる。例えば、脳血管疾患発症後であって、失語症を認める利用者に対し、１つの事業所がリハビリテーションを提供することとなったが、この事業所には言語聴覚士が配置されていないため、失語に対するリハビリテーションは別の事業所で提供されるというケースが考えられる。
・この場合、例えば、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)であれば、リハビリテーション会議を通じて、提供可能なサービスが異なる複数の事業所を利用することを話し合った上で、通所リハビリテーション計画を作成し、その内容について利用者の同意を得る等、必要な算定要件を各々の事業者が満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)の算定は可能である。
・リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)についても同様に取り扱う。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)については、同時に取得することはできないものの、いずれかの加算を選択し算定することは可能である。ただし、リハビリテーションマネジメント加算については、リハビリテーションの質の向上を図るため、SPDCA サイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行うものであることから、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)を、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)を、それぞれ取得することが望ましい。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)については、当該加算を取得するに当たって、初めて通所リハビリテーション計画を作成して同意を得た日の属する月から取得することとされているが、通所リハビリテーションの提供がない場合でも、当該月に当該計画の説明と同意のみを得れば取得できるのか。

・取得できる。
・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)は、「通所リハビリテーション計画を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月」から取得することとしているため、通所リハビリテーションの提供がなくても、通所リハビリテーションの提供開始月の前月に同意を得た場合は、当該月より取得が可能である。
・なお、訪問リハビリテーションにおいても同様に取り扱う。

サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。

居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、リハビリテーション計画を作成等するのであれば、リハビリテーション会議を合同で会議を実施しても差し支えない。

「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算等を算定することができないのか。

様式は標準例をお示ししたものであり、同様の項目が記載されたものであれば、各事業所で活用されているもので差し支えない。

リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。

リハビリテーション計画を作成した医師である。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。

・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の取得に当たっては、算定要件となっているリハビリテーション会議の開催回数を満たす必要がある。
・なお、リハビリテーション会議は開催したものの、構成員のうち欠席者がいた場合には、当該会議終了後、速やかに欠席者と情報共有すること。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)における理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による居宅への訪問時間は人員基準の算定外となるのか。

訪問時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医療院の人員基準の算定に含めない。

一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ又はロ若しくは(Ｂ)イ又はロを取得するということは可能か。

利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ごとにリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ又はロ若しくは(Ｂ)イ又はロを取得することは可能である。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。

訪問頻度については、利用者の状態等に応じて、通所リハビリテーション計画に基づき適時適切に実施すること。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、「リハビリテーション計画について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。

・利用者又はその家族に対しては、原則面接により直接説明することが望ましいが、遠方に住む等のやむを得ない理由で直接説明できない場合は、電話等による説明でもよい。
・ただし、利用者に対する同意については、書面等で直接行うこと。

通所リハビリテーションのリハマネ加算のQ&A

通所リハビリテーションのリハマネ加算のQ&Aは下記の通りです。

科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。

ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、
－ＢＩに係る研修を受け、
－ＢＩへの読み替え規則を理解し、
－読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する
等の対応を行い、提出することが必要である。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)取得中で、取得開始から６月間を超えていない場合であっても、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)に変更して取得することは可能か。
例えば、月１回のリハビリテーション会議の開催によりリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得し２月間が経過した時点で、月１回のリハビリテーション会議の開催が不要と通所リハビリテーション計画を作成した医師が判断した場合、３月目から３月に１回のリハビリテーション会議の開催によるリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)に変更して取得することはできないのか。

・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの多職種が協働し通所リハビリテーション計画の作成を通じたリハビリテーションの支援方針やその方法の共有、利用者又はその家族に対する生活の予後や通所リハビリテーション計画等についての説明、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による居宅での生活の指導を行うことで、心身機能、活動、参加にバランスよくアプローチするリハビリテーションを管理することを評価するものである。
・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)については、利用者の状態が不安定となりやすい時期において、集中的に一定期間（６月間）に渡ってリハビリテーションの管理を行うことを評価するものである。したがって、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を６月間取得した後に、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)を取得すること。
・リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)についても同様に取り扱う。

通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)では、リハビリテーション会議の開催頻度について、リハビリテーション計画の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の場合にあっては１月に１回以上の開催が求められているが、「算定開始の月の前月から起算して前 24 月以内に介護保険または医療保険のリハビリテーションに係る報酬の請求が併せて６月以上ある利用者については、算定当初から３月に１回の頻度でよいこととする」とされている。
上記の要件に該当している利用者におけるリハビリテーション会議の開催頻度についても、３月に１回として差し支えないか。

差し支えない。
≪参考≫
・介護報酬通知（平 12 老企 36 号）第２の８・⑾・⑥
⑥ リハビリテーション会議の開催頻度について、指定通所リハビリテーションを実施する指定通所リハビリテーション事業所若しくは指定介護予防通所リハビリテーションを実施する指定介護予防通所リハビリテーション事業所並びに当該事業所の指定を受けている保険医療機関において、算定開始の月の前月から起算して前 24 月以内に介護保険または医療保険のリハビリテーションに係る報酬の請求が併せて６月以上ある利用者については、算定当初から３月に１回の頻度でよいこととする。

平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、
①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)」、「リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、
②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」
を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。

・貴見のとおり。
・通所リハビリテーションにおいて、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)や短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定していない場合及び介護予防通所リハビリテーションにおいて、運動機能向上加算を算定していない場合であっても、介護保険におけるリハビリテーションを受けているものであり、同様に取り扱うものである。

医師の勤務時間の取扱いについて、併設の通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション会議に参加している時間や、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得している場合であって、医師が通所リハビリテーション計画等について本人又は家族に対する説明等に要する時間については、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医療院の医師の人員基準の算定外となるのか。

人員基準の算定に含めることとする。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又はリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT 等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員等）が直接リハビリテーションを行っても良いか。

通所リハビリテーション計画の作成や利用者の心身の伏況の把握等については、多職種協働で行われる必要があるものの、診療の補助行為としての（医行為に該当する）リハビリテーションの実施は、PT、OT 等のリハビリテーション関係職種が行わなければならない。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得しなくなった場合であっても、その後、利用者の状態に応じてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)を再度取得する必要が生じた際には、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)から取得することができるのか。

・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得しなくなった場合において、利用者の同意を得た日の属する月から６月間を超えてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)を再度取得する場合は、原則としてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)を取得することとなる。
・ただし、リハビリテーション会議を開催し、利用者の急性増悪等により、当該会議を月に１回以上開催し、利用者の状態の変化に応じ、当該計画を見直していく必要性が高いことを利用者若しくは家族並びに構成員が合意した場合、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を再度６月間取得することができる。その際には、改めて居宅を訪問し、利用者の状態や生活環境についての情報収集（Survey）すること。

リハビリテーション会議の中でリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家族へ説明する場合に限り満たす。

リハビリテーション計画を作成した医師である。

様式は標準例をお示ししたものであり、同様の項目が記載されたものであれば、各事業所で活用されているもので差し支えない。

訪問頻度については、利用者の状態等に応じて、通所リハビリテーション計画に基づき適時適切に実施すること。

一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ又はロ若しくは(Ｂ)イ又はロを取得するということは可能か。

訪問時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医療院の人員基準の算定に含めない。

令和６年度介護報酬改定のリハビリテーションのリハマネ加算のQ&A

令和6年度介護報酬改定のリハビリテーションのリハマネ加算のQ&Aは下記の通りです。

リハビリテーションマネジメント加算(ハ)を算定した翌月に、栄養アセスメント加算を算定する場合、LIFE へのデータ提出は必要か。

・利用者の状況に変化がないと判断される場合、LIFEにデータを提出する必要はない。

・ただし、栄養アセスメントを行った日の属する月から少なくとも3月に1回は LIFE にデータを提出すること。

リハビリテーションマネジメント加算の算定要件において、「リハビリテーション計画について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。

・利用者又はその家族に対しては、原則面接により直接説明することが望ましいが、遠方に住む等のやむを得ない理由で直接説明できない場合は、電話等による説明でもよい。

・ただし、利用者に対する同意については、書面等で直接行うこと。

※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和3年3月 23 日)問 1 の修正。

同一の事業所内において、利用者ごとに異なる区分のリハビリテーションマネジメント加算を算定することは可能か。

可能。

※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和3年3月 23 日)問4の修正。

事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションを併用している利用者に対し、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算を算定している場合、当該加算の算定に関わるリハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。

・居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、リハビリテーション計画を作成等するのであれば、リハビリテーション会議を合同で実施しても差し支えない。

※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和3年3月 23 日)問5の修正。

リハビリテーションマネジメント加算(イ)、(ロ)及び(ハ)について、同一の利用者に対し、加算の算定要件の可否によって、月ごとに算定する加算を選択することは可能か。

可能である。

※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和3年3月 23 日)問9の修正。

・それぞれの事業所でリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たしている場合においては、当該加算を各々算定することができる。

・ただし、前提として、複数事業所の利用が認められるのは、単一の事業所で十分なリハビリテーションの提供ができない等の事情がある場合であり、適切な提供となっているかは十分留意すること。

・単一の事業所で十分なリハビリテーションの提供ができない場合とは、理学療法・作業療法の提供を行っている事業所において、言語聴覚士の配置がないため、言語聴覚療法に関しては別の事業所において提供されるケース等が考えられる。

※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和3年3月 23 日)問 11 の修正。

訪問・通所リハビリテーションの利用開始時点でリハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合において、利用の途中からリハビリテーションマネジメント加算の算定を新たに開始することは可能か。

・可能である。

・なお、通所リハビリテーションの利用開始時に利用者の同意を得た日の属する月から6 月間を超えた後にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合は、原則としてリハビリテーションマネジメント加算(イ)、(ロ)、(ハ)の(II)を算定する。

※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和3年3月 23 日)問 16 の修正。

リハビリテーションマネジメント加算(イ)、(ロ)、(ハ)の(1)をそれぞれ算定している場合において、同意を得た日から6ヶ月が経過していない時点で、月1回のリハビリテーション会議の開催は不要と医師が判断した場合、3月に1回のリハビリテーション会議の開催をもって、(イ)、(ロ)、(ハ)の(2)をそれぞれ算定することは可能か。

・リハビリテーションマネジメント加算(イ)、(ロ)、(ハ)の(2)については、利用者の状態が不安定となりやすい時期において、集中的に一定期間(6月間)に渡ってリハビリテーションの管理を行うことを評価するものである。したがって、利用者の同意を得た月から6月が経過していない時点で、会議の開催頻度を減らし、(イ)、(ロ)、(ハ)の(2) を算定することはできない。

※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和3年3月 23 日)問 33 の修正。

リハビリテーションマネジメント加算については、当該加算を取得するに当たって、初めて通所リハビリテーション計画を作成して同意を得た日の属する月から取得することとされているが、通所リハビリテーションの提供がない場合でも、当該月に当該計画の説明と同意のみを得れば取得できるのか。

・取得できる。

・リハビリテーションマネジメント加算は、「通所リハビリテーション計画を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月」から取得することとしているため、通所リハビリテーションの提供がなくても、通所リハビリテーションの提供開始月の前月に同意を得た場合は、当該月より取得が可能である。

※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和3年3月 23 日)問 10 の修正。