訪問リハビリの業務継続計画未策定減算とは？

訪問リハビリの業務継続計画未策定減算は、所定単位数の100分の1、つまり1％の減算です。令和7年3月31日で経過措置が終わりました。そして施設系サービスの3％とは違い、訪問リハビリは1％。同じ名前の減算でも率が違います。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）と老企第36号の原文を確認して、減算率・要件・経過措置の終了・減算が始まるタイミングを整理しました。

訪問リハビリの業務継続計画未策定減算とは？

業務継続計画未策定減算は、業務継続計画（BCP）を策定していない場合などに、基本報酬を1％減額する仕組みです。BCPは感染症や災害が起きてもサービスを継続できるようにするための計画で、令和3年度改定で策定が義務化されました。

義務化から3年間の経過措置があり、その間は策定していなくても減算されませんでした。その猶予が令和7年3月31日で終わり、現在は策定していなければ減算されます。

ちびウルフ

訪問リハでBCPというと、何を書けばよいのでしょう。

リハウルフ

職員が半分動けなくなったときに、誰の訪問を優先するかです。訪問リハは中止しても命に直結しないと思われがちですが、その判断を平時に決めておかないと、現場が個々に迷います。優先順位を決める作業がBCPの本体です。

業務継続計画未策定減算の減算率

告示第19号の訪問リハビリテーション費の注3に定められています。

サービス種別で率が違う

業務継続計画未策定減算の要件

老企第36号 (11)は、根拠を次のように示しています。

求められるのは2種類のBCPです。

策定するだけでは足りない

経過措置は令和7年3月31日で終了した

令和6年度改定の経過措置により、令和7年3月31日までの間は、感染症の予防およびまん延の防止のための指針と非常災害に関する具体的計画を策定している場合には減算が適用されないとされていました。

業務継続計画未策定減算のタイミング

高齢者虐待防止措置未実施減算では「事実が生じた月の翌月から」とだけ書かれていますが、業務継続計画未策定減算には「基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月」という括弧書きが入っています。

また、改善計画の提出や3か月後の報告といった手続きは書かれていません。「基準を満たない状況が解消されるに至った月まで」減算が続きます。

訪問リハビリのBCPで考えること

優先順位を決めるのが本体

訪問リハビリは、感染症の流行時に真っ先に訪問を止められるサービスです。実際、新型コロナウイルス感染症の流行期には多くの事業所が訪問を制限しました。

ただ、止めた結果として何が起きたか。数か月で歩けなくなった人、拘縮が進んだ人、転倒して骨折した人を、私も現場で見ています。全員を止めるか全員に行くかの二択ではなく、誰の訪問を優先するのかを平時に決めておくのがBCPの本体です。

ちびウルフ

優先順位は、どう決めればいいんですか。

リハウルフ

中止した場合に短期間で状態が落ちる人、家族の介護負担が限界に近い人、他に入っているサービスがない人。この3つを軸にすると、現場の感覚と大きくずれません。名簿の形にしておくと、いざというときに迷いません。

併設元の計画と切り分ける

訪問リハビリ事業所は、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院に併設される形でしか開設できません。母体のBCPがあっても、訪問リハ事業所としてのBCPが別に必要かは、指定権者に確認しておいてください。訪問というサービス形態は、母体の入院・入所部門とは業務の中身が大きく違います。

訓練の記録を残す

実地指導で確認されやすいのは、計画そのものよりも訓練と研修の記録です。いつ、誰が参加して、どういう想定で行ったのか。訪問リハは職員が事業所に集まる機会が少ないため、訓練の実施そのものが後回しになりやすい点に注意してください。

定期的な見直しを記録に残す

見直した結果として変更がなかった場合でも、見直しを行った事実を記録に残してください。変更履歴が空欄のままだと、見直しの有無を示せません。