【まとめ】訪問看護の加算・減算一覧｜令和6年度改定対応【2026年最新】

訪問看護は、居宅サービスのなかでも加算・減算の数が突出して多いサービスです。基本報酬だけで時間区分が4段階＋リハ職の訪問、そこに緊急時・特別管理・ターミナル・専門管理……と積み上がり、さらに要支援になると単位も加算の顔ぶれも変わります。「うちの事業所、取り漏らしていないだろうか」と不安になるのは当然だと思います。

この記事では、指定居宅サービス介護給付費単位数表（平成12年厚生省告示第19号）の「訪問看護費」の条文そのものを軸に、加算・減算を漏れなく一覧化しました。あわせて、要支援の介護予防訪問看護では単位数も加算の種類も違うこと、退院時共同指導加算と初回加算は併算定できないこと、そして令和8年6月1日から訪問看護でも介護職員等処遇改善加算（1.8％）が算定できるようになったことまで扱います。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員で、訪問看護ステーションからの訪問リハにも長く関わってきました。

ちびウルフ

訪問看護の加算、多すぎて全体像がつかめません…。

リハウルフ

コツは、「毎回の訪問に付く加算」と「1か月に1回付く加算」を分けて覚えることです。夜間early・複数名・地域加算は毎回、緊急時・特別管理・看護体制強化は月1回。この2グループに仕分けるだけで、請求のときの見落としが激減します。

訪問看護の加算・減算一覧【早見表】

まず全体像です。指定居宅サービス介護給付費単位数表「訪問看護費」の条文順に並べました。要介護（訪問看護）と要支援（介護予防訪問看護）で扱いが異なるため、その差も列にしています。

出典：指定居宅サービス介護給付費単位数表 訪問看護費、指定介護予防サービス介護給付費単位数表 介護予防訪問看護費

訪問看護の基本報酬｜3つの類型と時間区分

訪問看護費は、事業所の類型によって3つに分かれます。同じ30分未満の訪問でも、ステーションと病院・診療所では単位が違います。

これに加えて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う類型があり、1月につき2,961単位の月額包括報酬です。要介護5の利用者に対しては、さらに月800単位が加算されます。

要支援の介護予防訪問看護は、これより1割ほど低い単位設定です（ステーション30分未満451単位、30分以上1時間未満794単位、リハ職284単位）。詳細な単位表は訪問看護のサービスコード表【令和8年6月版】単位数・加算一覧にまとめています。

訪問看護の加算一覧｜13種類の中身と算定の勘どころ

緊急時訪問看護加算（600単位・574単位）

24時間連絡できる体制を整え、計画外の緊急訪問に応じる体制がある場合の月額加算です。令和6年度改定で（Ⅰ）と（Ⅱ）に分かれました。

従来の574単位が（Ⅱ）としてそのまま残り、オンコール担当者の負担軽減の取組を追加した事業所に（Ⅰ）600単位という構造です。差は26単位ですが、この加算は20分未満の訪問看護費や看護・介護職員連携強化加算を算定するための前提条件にもなっているため、届出そのものの重みが大きい加算です。詳細は訪問看護の緊急時訪問看護加算とは？24時間対応体制加算との違いを解説へ。

特別管理加算（500単位・250単位）

特別な管理を必要とする利用者に対する月額加算です。（Ⅰ）500単位と（Ⅱ）250単位があり、対象となる状態は告示で限定列挙されています。両方に該当しても（Ⅰ）のみで、合算はできません。

実務上のポイントは、要支援でも同額の500単位・250単位を算定できることです。介護予防のサービスは単位が下がるのが通例なので、ここは算定漏れが起きやすいところです。訪問看護の特別管理加算とは？対象者・単位数をわかりやすく解説で対象者の一覧を扱っています。

ターミナルケア加算（2,500単位）

訪問看護の加算のなかで最大額です。在宅で死亡した利用者に対して、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合に、死亡月につき算定します。

ターミナルケア加算は介護予防訪問看護には存在しません。要支援の方を在宅で看取ったケースでは算定できない点に注意してください。詳細は訪問看護のターミナルケア加算とは？単位数・算定要件を解説【令和6年度】で解説しています。

初回加算（Ⅰ）350単位・（Ⅱ）300単位

令和6年度改定で、従来一律300単位だった初回加算が2区分になりました。分岐は「退院・退所した日に訪問したかどうか」です。

（Ⅰ）の要件は通知で明確に絞られています。

条文は「看護師」です。准看護師やリハビリ職が退院当日に訪問しても（Ⅰ）は算定できません。また、そもそも初回加算は「過去2か月間（暦月）に当該事業所から訪問看護の提供を受けていない場合」に限られます。医療保険の訪問看護もカウントに含まれる点を忘れないでください。詳細は訪問看護の初回加算とは？(Ⅰ)350単位・(Ⅱ)300単位の違いを解説、退院当日の訪問可否そのものは退院日に訪問看護は入れる？医療保険・介護保険と令和6年度改定を解説で扱っています。

退院時共同指導加算（600単位）— 初回加算とは併算定できない

ここが訪問看護でいちばん間違えやすい箇所だと思います。告示に、はっきり書かれています。

退院してきた新規利用者は、初回加算と退院時共同指導加算の両方の要件を同時に満たすことがほとんどです。しかし算定できるのは一方だけ。金額を比べると、

退院前カンファレンスに参加できたなら、退院時共同指導加算を取るほうが有利です。逆に言えば、カンファレンスへの参加は250単位以上の価値がある、ということでもあります。なお、この加算は初回の訪問看護を実施した日に算定し、前月に退院時共同指導を行っていた場合でも算定できます（通知に明記）。2回算定できる条件や准看護師では算定できないことなど、詳細は訪問看護の退院時共同指導加算とは？600単位・2回算定できる条件を解説で扱っています。

看護体制強化加算（550単位・200単位）

医療ニーズの高い利用者への提供体制を評価する月額加算です。要介護と要支援で金額が大きく違います。

要件となる利用者の割合は、通知で計算方法が示されています。緊急時訪問看護加算を算定した実利用者数／実利用者の総数、および特別管理加算を算定した実利用者数／実利用者の総数を、算定日が属する月の前6か月間で算出します。

4つの要件の詳細と、病院・診療所では看護職員60％の要件が課されないことなどは訪問看護の看護体制強化加算とは？(Ⅰ)550単位・(Ⅱ)200単位の要件を解説で扱っています。

専門管理加算（250単位）

令和6年度改定で新設された月額加算です。イとロの2つのルートがあります。

要支援でも同額で算定できます。詳細は訪問看護の専門管理加算とは？算定要件をイ・ロで徹底解説【令和6年度】へ。

看護・介護職員連携強化加算（250単位）

喀痰吸引等を行う訪問介護事業所と連携し、計画書・報告書の作成支援や同行訪問、会議への出席を行った場合の月額加算です。緊急時訪問看護加算を届け出ていることが前提となります。介護予防訪問看護にはありません。

通知は、目的をはっきり限定しています。「訪問介護員等のたんの吸引等の技術不足を補うために同行訪問を実施することを目的としたものではない」——研修目的の同行訪問では、この加算はもちろん訪問看護費そのものも算定できません。

複数名訪問加算・長時間訪問看護加算

複数名訪問加算は、看護師等が2人で訪問した場合が（Ⅰ）、看護師等と看護補助者で訪問した場合が（Ⅱ）です。それぞれ30分未満・30分以上で単位が分かれます（254／402単位、201／317単位）。複数名訪問看護加算とは？区分・金額・回数を図解【2024年度改定対応】で詳しく扱っています。

長時間訪問看護加算300単位は、特別な管理を必要とする利用者に対して、1時間以上1時間30分未満の訪問に引き続き訪問を行い、通算1時間30分以上となった場合の加算です。時間区分の最上位（1,128単位）に上乗せする形になります。

夜間・早朝加算（25％）と深夜加算（50％）

夜間（午後6時〜午後10時）と早朝（午前6時〜午前8時）は所定単位数の25％、深夜（午後10時〜午前6時）は50％です。判定はサービス開始時刻で行います。

実務でとくに注意したいのが緊急訪問との関係で、その月の1回目の計画外緊急訪問では、夜間・早朝・深夜加算を算定できません（1月以内の2回目以降なら算定できます）。月額の緊急時訪問看護加算に1回分が織り込まれているという整理です。詳細は訪問看護の夜間・早朝加算、深夜加算とは？25%・50%の算定ルールを解説をご覧ください。なお、訪問リハビリテーションにはこの加算が存在しません。

地域に関する3つの加算・サービス提供体制強化加算・口腔連携強化加算

特別地域訪問看護加算15％、中山間地域等における小規模事業所加算10％、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算5％。前2つは事業所の所在地、最後の1つは利用者の居住地に着目する点は訪問リハビリと同じです。定期巡回連携型（月額包括）については、これらも1月につき計算します。

サービス提供体制強化加算は（Ⅰ）6単位・（Ⅱ）3単位。ただし定期巡回連携型を算定している場合は（Ⅰ）50単位・（Ⅱ）25単位と、1月あたりの設定になります。口腔連携強化加算は月1回50単位で、要支援も同額です（口腔連携強化加算の解説はこちら）。

訪問看護の減算一覧｜リハ職に関する減算が3つある

准看護師の訪問（90％）

准看護師が訪問看護を行った場合、所定単位数の90％で算定します。定期巡回連携型（月額）の場合は98％です。「減算」という名前は付いていませんが、実質的な減算なので請求時に見落とさないでください。

リハ職に関する3つの減算

訪問看護からのリハビリ提供には、性質の異なる減算が3つ重なります。整理します。

1つ目の差が大きいところです。1日3回以上リハ職が訪問した場合、要介護は90％ですが要支援は50％。半減します。通知は、連続して3回行った場合だけでなく「午前中に2回、午後に1回」でも同様と明記しています。

2つ目の8単位減算は、要件が2段構えになっています。

つまり減算を回避するには2つの条件を両方クリアする必要があるということです。

リハ職中心のステーションでは、条件1のクリアが構造的に難しいケースがあります。その場合は年度単位で訪問回数の比率を管理する必要があります。詳細は訪問看護のリハビリ減算をわかりやすく解説【令和6年度介護報酬改定】と訪問看護における理学療法士の役割8つ｜看護師との連携と減算も解説をご覧ください。

3つ目の12月超減算は要支援のみです。リハ職による介護予防訪問看護の利用開始月から12か月を超えた場合、8単位減算を算定しているときは15単位、算定していないときは5単位を減算します。予防訪問看護12月超減算とは？令和6年度の単位数を解説【-15単位】で詳しく扱っています。

同一建物減算・虐待防止・BCPの各減算

同一建物減算は訪問リハビリと同じ構造で、同一敷地内建物等または同一建物に20人以上で90％、同一敷地内建物等に50人以上で85％です。高齢者虐待防止措置未実施減算と業務継続計画未策定減算は各1％。訪問看護のBCP減算は令和7年3月31日まで適用しないという経過措置がありましたが、すでに終了しています。

特別指示が出たときの扱い（14日間 or 1日97単位減算）

主治医が特別訪問看護指示を出した場合、その14日間は医療保険の給付対象になります。ここで事業所の類型によって処理が変わります。

月額包括報酬の類型だけ、算定を止めるのではなく日割りで引く構造です。訪問看護Ⅰ5（定期巡回連携型）については訪問看護Ⅰ5とは？令和6年度の単位数・算定要件・減算を解説で扱っています。

令和8年6月から訪問看護でも処遇改善加算が算定できる

令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）により、訪問看護費および介護予防訪問看護費に「介護職員等処遇改善加算」が加わりました。加算率は1.8％です。

注目すべきは母数です。「イからリまで」には、基本報酬（イ・ロ・ハ）だけでなく初回加算・退院時共同指導加算・看護・介護職員連携強化加算・看護体制強化加算・口腔連携強化加算・サービス提供体制強化加算まで含まれます。緊急時訪問看護加算や特別管理加算、ターミナルケア加算は「イの注」に位置づけられているため、これもイに含まれます。実質的に訪問看護で算定したほぼすべての単位に1.8％が乗るということです。

要支援の介護予防訪問看護で「存在しない加算」

介護予防訪問看護費の告示を見ると、3つの加算の条文がありません。要件を満たせないのではなく、制度として設けられていないということです。

加えて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携する類型（ハ）そのものが介護予防にはありません。逆に、要支援だけにある減算がリハ職の12月超減算です。

ちびウルフ

要支援の看取りって、実際にあるんですか？

リハウルフ

あります。要支援のまま急変して、区分変更が間に合わないケースです。末期がんの方は状態変化が速いので、区分変更申請を早く動かすかどうかで2,500単位の差が出ます。制度上そうなっている以上、ケアマネジャーと早めに共有しておくしかありません。