訪問看護の緊急時訪問看護加算とは？24時間対応体制加算との違いを解説

訪問看護の24時間対応を評価する加算には、介護保険の「緊急時訪問看護加算」と、医療保険の「24時間対応体制加算」の2つがあります。名前も金額の単位も違いますが、評価している中身はほぼ同じです。そして最も重要なのは、同じ月に両方を算定することはできないという点です。

この記事では、理学療法士・介護支援専門員として在宅の現場に関わってきた立場から、緊急時訪問看護加算と24時間対応体制加算の違いを、留意事項通知（老企第36号）と訪問看護療養費の告示の原文に沿って整理します。看護師以外が電話対応を担当できる条件や、令和8年6月からの金額変更まで扱います。

ちびウルフ

どっちも24時間の加算なら、両方もらえたりしないの？

リハウルフ

できません。体制はひとつしかないので、評価もひとつだけという考え方です。同じ月に特別訪問看護指示書が出て医療保険に切り替わった場合など、どちらで取るかの判断が必要になります。ここは通知に書いてあるので、あとで原文を見ましょう。

緊急時訪問看護加算とは（介護保険）

緊急時訪問看護加算は、利用者や家族から電話等で看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所が算定する加算です。実際に緊急訪問をしたかどうかではなく、「いつでも連絡がつく体制を持っていること」に対する評価です。

（Ⅰ）と（Ⅱ）の差は、訪問看護ステーションで26単位、医療機関で10単位です。介護予防訪問看護（要支援1・2）にも同額の加算が設定されています。

算定は「当月の第1回目の訪問日」に加算する

月額の加算ですが、請求のタイミングにはルールがあります。老企第36号は「当該月の第一回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算する」としています。月末にまとめて付けるのではなく、その月の最初の訪問日に紐づけて算定します。

1人の利用者につき1か所の事業所のみ

複数のステーションが関わっていても、算定できるのは1か所だけです。通知は「緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けていないか確認すること」と、確認義務まで定めています。

24時間対応体制加算とは（医療保険）

医療保険の訪問看護では、同じ体制を「24時間対応体制加算」として、訪問看護管理療養費に加算します。単位ではなく円で設定されています。

こちらも月1回限りで、告示には「当該月において、当該利用者について他の訪問看護ステーションが24時間対応体制加算を算定している場合は、算定しない」と明記されています。1人1か所という考え方は介護保険と同じです。

緊急時訪問看護加算と24時間対応体制加算の違い

2つの加算を並べて整理します。

構造はほぼ同じです。「24時間つながる体制を持っていることを、月1回、1か所だけ評価する」という設計が両制度で共通しています。違うのは、単位で数えるか円で数えるか、そしてどちらの保険の利用者かという入口だけです。

同じ月に両方を算定することはできない

ここが実務上いちばん重要な論点です。老企第36号は、併算定の禁止を明確に定めています。

介護保険で緊急時訪問看護加算を請求したら、その月の医療保険の24時間対応体制加算は算定できません。同じ月に特別訪問看護指示書が交付されて医療保険に切り替わったケースで、両方を請求してしまう誤りが起こります。

上位区分の要件は「看護業務の負担軽減」

介護保険の緊急時訪問看護加算（Ⅰ）は、令和6年度改定で新設された上位区分です。これは24時間連絡できる体制を「充実させるため」の業務管理体制を評価するものです。

通知は、次の6項目のうち「ア又はイを含むいずれか2項目以上」を満たす必要があるとしています。

単に「2項目以上」ではなく、ア（翌日の勤務間隔）かイ（連続回数の上限）のどちらかは必ず含めなければなりません。ウ〜カだけを2つ揃えても要件を満たしません。オンコールを回すこと自体の負担に手を付けているかが問われている、ということです。

「夜間対応」の定義に注意

通知は、夜間対応を「運営規程に定める営業日及び営業時間以外における必要時の緊急時訪問看護や、利用者や家族等からの電話連絡を受けて当該者への指導を行った場合」と定義しています。そして、単に勤務時間割表で営業時間外の対応が割り振られているだけで、実際に夜間対応がなかった場合は該当しません。

イの「2連続まで」は、夜間対応の開始から終了までの一連の対応を1回として数えます。専ら夜間対応に従事する者は含みません。オの「ICT等の活用」についても、「単に電子カルテ等を用いていることは該当しない」と明記されています。看護記録の音声入力、訪問先での電子カルテ入力、医療情報連携ネットワークの活用など、業務負担軽減に実際に資するものが想定されています。

ちびウルフ

電子カルテ入れてるだけじゃダメなんだ……

リハウルフ

そうです。この加算は「オンコールを持つ人の消耗をどう減らしたか」を見ています。現場のしんどさに直結する加算なので、届出だけ出して運用が伴っていないと、いちばん困るのは現場の看護師です。ア・イは勤務表に現れるので、運営指導でも確認しやすい項目です。

看護師以外が電話対応を担当できる条件

24時間の連絡体制について、通知はまず原則をこう定めています。

外部のコールセンターに丸投げすることはできず、担当も原則は保健師・看護師です。ただし令和6年度改定で例外が整理され、次の6つをすべて満たせば、看護師以外の職員に連絡相談を担当させることができます。

この仕組みは、事務職員などが一次受けをして看護師の呼び出し回数を減らすためのものです。導入するなら、記録（4）と同意（5）が抜けやすいので注意してください。

算定・運用でつまずくところ

緊急訪問したときは夜間・深夜加算が算定できない

計画になかった緊急訪問を行った場合、その所要時間に応じた所定単位数（准看護師の場合は90／100）を算定します。このとき居宅サービス計画の変更が必要です。

そして注意したいのが加算の扱いです。通知は「当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算は算定できないが、1月以内の2回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定する」としています。

届出日から算定できる

通常、体制に関する加算は届出の受理月の翌月から算定しますが、訪問看護ステーションの緊急時訪問看護加算については例外です。通知は「訪問看護ステーションにおける緊急時訪問看護加算の算定に当たっては、第一の1(5)によらず、届出を受理した日から算定する」としています。

医療機関は届出が情報提供の意味を持つ

訪問看護を担当する医療機関については、「緊急時訪問看護加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させる」とされています。ケアマネジャーが事業所を選ぶ際の判断材料という位置づけです。