【まとめ】小規模多機能型居宅介護の加算・減算一覧｜令和6年度改定対応【2026年最新】

小規模多機能型居宅介護（小多機）の報酬は、要介護度別の1月包括払いです。通い・訪問・宿泊をどれだけ使っても基本報酬は変わりません。そのぶん加算の設計が独特で、1月あたり1,200単位・1,000単位・920単位といった大きな加算が並びます。

令和6年度改定では、この大型加算の2本が同時に再編されました。総合マネジメント体制強化加算は（Ⅰ）1,200単位が新設され、認知症加算は4区分に組み替えられて（Ⅰ）920単位・（Ⅱ）890単位が新設されています。従来の800単位・500単位は（Ⅲ）760単位・（Ⅳ）460単位へと位置づけが変わりました。

一方、減算にも小多機特有のものがあります。通い・訪問・宿泊の提供回数が登録者1人当たり週4回に満たないと、所定単位数が70％になります。「登録してもらったが実際にはほとんど使っていない」という状態を許さない仕組みです。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）、同施設基準（同第96号）、同基準に適合する利用者等（同第94号）を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

小規模多機能型居宅介護の加算・減算一覧【早見表】

※短期利用居宅介護費を算定する場合、サービス提供体制強化加算は1日25／21／12単位になります。

基本報酬は1月包括。同一建物だと約1割低い

告示126号の小規模多機能型居宅介護費は、登録している期間1月につき要介護度別に算定します。

同一建物区分はおおむね1割低い水準です。サービス付き高齢者向け住宅などに併設し、その住宅の入居者が登録している場合が典型です。訪問にかかる移動の負担が小さいことを反映した区分です。

過少サービス減算｜週4回未満で70％になる

小多機に特有の減算です。告示126号の注7は次のとおりです。

減算幅が30％と大きいのが特徴です。要介護3で22,359単位が15,651単位になる計算で、加算をいくら積んでも取り返せません。

なお、短期利用居宅介護費を算定するための基準（告示95号 第54号）には「当該事業所が注7を算定していないこと」という条件があります。過少サービス減算がかかっている事業所は、短期利用の受入れもできないという連動があります。

ちびウルフ

週4回って、通いだけで満たそうとすると大変じゃないですか？

リハウルフ

通いだけで数える必要はありません。短時間の訪問も1回として数えられるので、通い週2回＋訪問週2回でも届きます。

むしろ小多機の強みは、「顔を見に行く」短時間訪問を柔軟に入れられることです。担当したケースでも、朝の服薬確認だけの5分訪問を毎日入れて在宅生活を支えていた事業所がありました。回数が積み上がるだけでなく、それがそのまま訪問体制強化加算1,000単位の要件にもつながります。

認知症加算は令和6年度改定で4区分に｜920・890・760・460単位

従来は（Ⅰ）800単位・（Ⅱ）500単位の2区分でした。令和6年度改定で上位2区分が新設され、従来の区分は下位にスライドしています。

（Ⅰ）（Ⅱ）は事業所の体制を評価する区分で届出が必要です。（Ⅲ）（Ⅳ）は利用者の状態で決まる区分です。告示95号 第54号の5が定める（Ⅰ）の要件は次の4つです。

（Ⅱ）は上の1つ目と2つ目だけで足ります。（Ⅰ）と（Ⅱ）の差はわずか30単位なので、指導者研修修了者の配置と研修計画の作成が難しければ（Ⅱ）から入るのが現実的です。

（Ⅲ）（Ⅳ）の対象者

告示94号 第38号は、対象者を次のように定めています。

（Ⅳ）だけは要介護度の縛りがあります。要介護1や要介護3以上の方は（Ⅳ）の対象になりません。

なお、認知症加算（（Ⅰ）〜（Ⅲ）のいずれか）を算定している場合、若年性認知症利用者受入加算800単位は算定できません（告示126号 ヘの注）。金額はいずれも近い水準なので、どちらで取るかを整理しておく必要があります。

総合マネジメント体制強化加算｜（Ⅰ）1,200単位が新設

小多機で最も大きな加算です。令和6年度改定で1,000単位の1区分から2区分に再編されました。

従来の1,000単位が800単位に下がり、上位区分として1,200単位が置かれた形です。改定前から取っていた事業所が何もしなければ、200単位のマイナスになります。

告示95号 第56号が定める（Ⅱ）の要件は2つだけです。

（Ⅰ）は、これに次の3つが加わります。

訪問体制強化加算1,000単位｜月200回という明確な数値要件

告示95号 第55号が定める要件は2つです。

ただし、同一建物に集合住宅（養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）を併設する場合は、条件が変わります。

併設住宅の入居者への訪問だけで200回を積んでも要件を満たさないという設計です。外部の在宅利用者への訪問を評価する加算だ、という趣旨がはっきり出ています。

看護職員配置加算と看取り連携体制加算｜（Ⅰ）が前提条件

告示96号 第29号が定める看護職員配置加算の施設基準は、資格と勤務形態で3段階に分かれます。

いずれも定員超過利用・人員基準欠如の減算に該当していないことが条件です。3区分は同時算定できません。

看取り連携体制加算（1日64単位・死亡日および死亡日以前30日以下）は、告示126号 チの注に「看護職員配置加算（Ⅰ）を算定していない場合は、算定しない」と明記されています。

短期利用居宅介護費｜1日572〜843単位、7日（最大14日）

登録者以外の方を、空いている宿泊室で受け入れる仕組みです。

告示95号 第54号が定める要件は4つです。

認知症行動・心理症状緊急対応加算200単位（7日限度）は、この短期利用居宅介護費を算定する場合にのみ加算できます（告示126号 ホの注が「ロについて」と限定）。登録者にはこの加算は付きません。

登録中は使えないサービスがある

包括報酬のサービスなので、給付調整が細かく定められています。

小多機は1人につき1事業所が原則です。また、宿泊機能を持つサービスとの併用ができないため、ショートステイを挟みたい場合は登録を外すかどうかの判断が必要になります。

訪問看護は例外的に併用できる場合があります。この点は小規模多機能と訪問看護は併用できる？条件と看多機まで徹底解説で整理しています。

地域に関する3つの加算

1月包括報酬に対する率なので、金額としては大きくなります。要介護3で15％なら3,353単位です。中山間地域の事業所は、届出が漏れていないか確認してください。

処遇改善加算は最大18.6％

介護職員等処遇改善加算の加算率は、サービスごとに異なります。小多機は次のとおりです。

基本報酬に他の加算をすべて加えた合計に対して乗じます。加算を積み上げるほど処遇改善加算の額も増えるため、実際の増収額は表の単位数の合計以上になります。