小規模多機能型居宅介護の認知症加算とは？(Ⅰ)〜(Ⅳ)4区分の単位数と要件を解説

小規模多機能型居宅介護（小多機）の認知症加算は、（Ⅰ）920単位・（Ⅱ）890単位・（Ⅲ）760単位・（Ⅳ）460単位（いずれも1月につき）の4区分です。令和6年度介護報酬改定で2区分から4区分に再編されました。

小多機の加算のなかで、もっとも算定されている加算のひとつです。厚生労働省の資料では、改定前の認知症加算（Ⅰ）を92.3％の事業所、（Ⅱ）を70.6％の事業所が算定していました（令和4年3月サービス提供分・事業所ベース）。

ここで注意が必要なのは、その9割の事業所が算定していた「（Ⅰ）800単位」は、現在の（Ⅲ）760単位に相当するということです。区分の番号が同じでも中身が入れ替わっているため、改定前の感覚のままだと取り違えます。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）小規模多機能型居宅介護費のニ、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第54号の5、同基準に適合する利用者等（同第94号）第38号を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

認知症加算は4区分。改定で番号の中身が入れ替わった

告示126号の小規模多機能型居宅介護費「ニ　認知症加算」が定める単位数と、改定前との対応は次のとおりです。

（Ⅰ）（Ⅱ）は体制加算。研修修了者の人数が要件

告示95号 第54号の5が定める（Ⅰ）の基準は4つです。

（Ⅱ）890単位は、このうち1つ目と2つ目だけで算定できます。差は30単位です。

必要な人数の数え方

1つ目の「対象者」とは、日常生活に支障を来すおそれのある症状または行動が認められることから介護を必要とする認知症の者を指します。人数の計算は次のようになります。

小多機の登録定員は本体29人までです。登録者全員が対象者に該当する事業所でも、必要なのは2人までという規模感になります。実務的には1〜2人の配置で足ります。

「認知症看護に係る適切な研修」として認められるもの

「認知症介護に係る専門的な研修」は、一般には認知症介護実践リーダー研修などを指します。あわせて認知症看護に係る研修も認められており、令和6年度改定に関するQ&A（Vol.1）問17は、現時点で次のいずれかとしています。

看護職員が在籍している小多機なら、介護職員に研修を受けさせる以外の道があるということです。人員基準上、小多機には看護職員が1以上配置されているため、確認する価値があります。

（Ⅲ）（Ⅳ）は利用者の状態で決まる。（Ⅳ）は要介護2限定

告示94号 第38号は、対象者を次のように定めています。

実務上は認知症高齢者の日常生活自立度で判断されます。（Ⅳ）だけが要介護2に限定されており、要介護1の方や要介護3以上の方は（Ⅳ）の対象になりません。

日常生活自立度の確認方法

Q&A（Vol.1）問18は、確認方法を次のように示しています。

小多機は事業所の介護支援専門員が計画を作るサービスです。自立度の根拠が計画書に書かれているかが、そのまま加算の裏づけになります。

算定の組み合わせ｜（Ⅰ）〜（Ⅲ）はいずれか1つ

告示126号 ニの注1は、次のように定めています。

そして注2が、（Ⅲ）（Ⅳ）について「別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、(3)及び(4)について1月につきそれぞれ所定単位数を加算する」としています。

ただし書きが除外しているのは(1)(2)(3)の相互です。(4)＝（Ⅳ）は、この文言に含まれていません。（Ⅳ）の対象は要介護2の方に限られ、（Ⅰ）〜（Ⅲ）の対象者とは要件が異なるため、条文上は別の利用者について並行して算定されることが想定された書き方になっています。同一の利用者について重ねられるかどうかは条文だけでは読み切れないため、市町村に確認してください。

ちびウルフ

結局うちの事業所は、どれを狙えばいいんでしょう？

リハウルフ

判断はシンプルです。研修修了者を配置できるなら（Ⅱ）890単位、指導者研修修了者までいるなら（Ⅰ）920単位。どちらも無理なら（Ⅲ）760単位です。

差は（Ⅲ）と（Ⅰ）で160単位／月。対象者が20人いれば月3,200単位、年間で38,400単位（約38万円）です。研修受講の費用と時間を回収できる水準だと思います。

それ以上に、9割の事業所が算定している加算だからこそ、ここで差が付くと相対的に不利になるという見方もできます。

若年性認知症利用者受入加算とは併算定できない

告示126号 ヘの注は、若年性認知症利用者受入加算800単位について「ただし、ニを算定している場合は、算定しない」としています。「ニ」は認知症加算です。

若年性認知症の登録者について、どちらを算定するかを選ぶことになります。（Ⅰ）920単位・（Ⅱ）890単位を算定できる事業所なら、若年性認知症利用者受入加算800単位より有利です。逆に体制要件を満たしていない事業所では、（Ⅲ）760単位より若年性認知症利用者受入加算800単位のほうが高くなります。

若年性認知症利用者受入加算の要件は「受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること」の1点で、届出が必要です。

看多機の認知症加算とまったく同じ基準

告示95号 第54号の5の見出しは「小規模多機能型居宅介護費及び看護小規模多機能型居宅介護費における認知症加算の基準」です。単位数（920／890／760／460単位）も、対象者の定義も、小多機と看多機で共通です。

両方の指定を受けている法人では、研修修了者の配置計画を一体で考えられるということでもあります。ただし届出は事業所ごとに必要です。