小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算とは？1,000単位・月200回の要件を解説

小規模多機能型居宅介護（小多機）の訪問体制強化加算は、1月につき1,000単位です。総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）1,200単位に次ぐ大きさで、単独の加算としては小多機で2番目の規模になります。

要件は2つだけですが、片方が「延べ訪問回数が1月当たり200回以上」という明確な数値要件です。登録者25人の事業所なら、1人あたり月8回。稼働25日で割れば1日8回の訪問という水準になります。

算定率は42.4％（令和4年3月サービス提供分・事業所ベース）。過半数の事業所が届いていません。「通いと泊まりが中心で、訪問が伸びていない」小多機が一定数あることを示す数字です。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）小規模多機能型居宅介護費のリ、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第55号を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

要件は2つ｜常勤2名と月200回

告示95号 第55号が定める基準は、次のとおりです。

注意したいのは、回数の判定が「算定日が属する月」であることです。前年度平均や前3月平均ではありません。その月の実績で判定するため、月ごとに算定できたりできなかったりする性質の加算です。

同一建物に集合住宅を併設している場合の特例

ロにはただし書きがあり、次の施設を同一建物に併設している場合は要件が変わります。

この場合、求められるのは次の2つです。

「常勤の従業者2名以上」の読み方

イは「訪問サービスの提供に当たる常勤の従業者を2名以上」としています。小多機の人員基準（省令34号 第63条第1項）では、訪問サービスの提供に当たる者は常勤換算で1以上とされているため、加算はそれを上回る配置を求めていることになります。

なお、小多機の条文には職種を限定する括弧書きがありません。後述するとおり、看多機では「保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士を除く」と明記されているのと対照的です。

ちびウルフ

200回って、5分の安否確認でも1回に数えていいんですか？

リハウルフ

告示は「延べ訪問回数」としか書いておらず、1回あたりの時間の下限は定めていません。小多機の訪問サービスは、もともと時間や内容が固定されていないのが特徴です。

ただし、小規模多機能型居宅介護計画に位置づけられた必要な訪問であることは当然の前提です。回数稼ぎのための訪問は趣旨から外れます。回数の数え方の細部は市町村の解釈が入る部分なので、事前に確認してください。

実務的に効くのは、朝の服薬確認、夕方の戸締まり確認といった短時間訪問を計画に組み込むことです。これは過少サービス減算の回避にも同時に効きます。

過少サービス減算との関係｜訪問は両方に効く

小多機には、通い・訪問・宿泊の提供回数が登録者1人当たり平均で週4回に満たない場合に所定単位数が70％になる減算があります（告示126号 注7）。

訪問回数は両方の分子に入ります。訪問を増やす取り組みは、1,000単位の加算を取りに行くと同時に、30％減算を避けることにもつながります。

登録者20人・週4回を全員が満たす場合、月の総提供回数はおよそ320回（20人×4回×4週）です。そのうち訪問が200回を占めるには、提供回数の6割以上が訪問である必要があります。通い中心の運営では届きにくい水準だとわかります。

看多機の訪問体制強化加算との違い

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）にも同じ1,000単位の訪問体制強化加算がありますが、条文の書きぶりが違います（告示95号 第78号の2）。

看多機では看護師等による訪問（看護サービス）を回数に含められません。看護の訪問は看護体制強化加算など別の加算で評価されているためです。

小多機にはその除外規定がないため、看護職員が行った訪問も回数に含まれると条文上は読めます。ただし解釈は市町村により分かれ得るため、確認をおすすめします。

要支援（介護予防小規模多機能型居宅介護）には存在しない

指定地域密着型介護予防サービスの報酬を定める平成18年厚生労働省告示第128号には、訪問体制強化加算の規定がありません。

ただし、200回のカウント対象となる訪問は「登録者」への訪問です。要支援の登録者への訪問を回数に含められるかは条文からは読み切れないため、市町村に確認してください。

算定率42.4％｜取れていない事業所が過半数

1,000単位という金額に対して42.4％という数字は、要件が体制ではなく実績（回数）だからと読めます。研修や届出でクリアできる加算と違い、日々の訪問回数を積み上げなければ届きません。

単位数ベースでは総単位数の2.19％を占めており、総合マネジメント体制強化加算（4.18％）に次ぐ2位です。算定できている事業所にとっては、収益の柱のひとつになっています。