小規模多機能の登録定員と利用回数の制限｜29人・15人・9人の仕組み

小規模多機能型居宅介護（小多機）には、定員の制限はありますが、利用回数の制限はありません。この2つを混同すると説明が食い違います。

定員は3層構造です。登録定員29人以下、通いサービスは登録定員の2分の1から15人まで、宿泊サービスは通いの利用定員の3分の1から9人まで（省令34号 第66条）。事業所が何人まで受け入れられるかの上限です。

一方、1人の利用者が月に何回使えるかという上限は、条文のどこにもありません。基本報酬が月額包括だからです。ただし逆向きの規定があり、登録者1人当たりの平均提供回数が週4回に満たないと、事業所の報酬が70％に下がります。

この記事では、省令34号と告示第126号を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

定員は3層。登録・通い・宿泊

省令34号 第66条です。

登録定員が25人を超える場合の通いの上限

条文に表が置かれています。

登録定員29人の事業所の具体例

宿泊の下限は「通いの利用定員の3分の1」なので、通いを18人と定めた場合は6人以上になります。通いの定員を小さくすると、宿泊の下限も下がるという連動があります。

1人当たりの利用回数に上限はない

ここが小多機の最大の特徴です。省令にも告示にも、1人の利用者が月に何回まで使えるかという規定はありません。

告示第126号 注1は、基本報酬について「登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間1月につきそれぞれ所定単位数を算定する」と定めています。回数ではなく、登録している期間に対する定額です。

省令34号 第73条第1号も、この柔軟性を方針として明示しています。

ちびウルフ

回数制限がないなら、毎日使ってもいいんですか？

リハウルフ

制度上は問題ありません。毎日通って、夜は訪問で様子を見て、週末は泊まるという使い方もできます。基本報酬は変わりません。

実際の制約はその日の通いの定員が埋まっているかです。登録29人に対して通いは18人までなので、全員が毎日通うことはできない。だから事業所は登録者の利用予定を調整します。

「使いたい日に使えるか」は、制度ではなく事業所の登録者構成で決まる。ここが利用前に確認すべき最大のポイントです。

使わなすぎると事業所の報酬が下がる

逆向きの規定です。告示第126号 注7です。

「登録者1人当たり平均」なので、事業所全体で判定されます。ほとんど使わない登録者が数人いるだけで、事業所全体の報酬が3割落ちます。

省令にも同趣旨の規定がある

報酬だけでなく、運営基準にも歯止めがあります。省令34号 第73条第8号です。

登録者に対して通いの利用が極端に少ない状態は、運営基準上も認められません。報酬の減額と運営基準の両方から、同じ方向に圧力がかかっています。

通いを使わない日にも対応義務がある

第73条第9号は、事業所側に積極的な義務を課しています。

電話連絡も「サービス」として位置付けられている点が特徴的です。訪問介護なら安否確認だけでは算定できませんが、小多機は月額包括なので、電話での見守りも支援の一部として成り立ちます。

介護予防と一体運営する場合の登録定員

第66条第1項の括弧書きです。

要支援の方と要介護の方を合算して29人以下です。「要介護で29人、要支援で29人」ではありません。予防を併せて運営している事業所では、実質的な受入枠が見た目より小さくなります。

ケアプランを組むときの考え方

6つ目が小多機を選ぶ意味そのものです。回数制限がないということは、状態が悪化したときに追加費用なしで利用を増やせるということ。区分支給限度基準額に縛られないため、限度額いっぱいで身動きが取れなくなっている方には大きな利点になります。

ちびウルフ

登録定員29人って、多いんですか少ないんですか？

リハウルフ

少ないです。1つの事業所が地域で支えられるのは最大29人ですから。通所介護なら定員40人の事業所も普通にあります。

この「小規模」であることが、顔の見える関係を作れるという強みと、空きが出にくいという弱みの両方を生んでいます。

だから小多機を検討するなら、必要になってから探すのでは間に合わないことがある。状態が下がってきた段階で、地域の小多機の空き状況を先に確認しておくのが実務的です。