訪問入浴介護の介護職員等処遇改善加算とは？

訪問入浴介護の介護職員等処遇改善加算は、（Ⅰ）イ12.2％、（Ⅰ）ロ13.3％、（Ⅱ）イ11.6％、（Ⅱ）ロ12.7％、（Ⅲ）10.1％、（Ⅳ）8.5％。所定単位数に率を乗じて算定します。

訪問入浴の率は、訪問介護（最大28.7％）やグループホーム（最大22.8％）と比べると低めの水準です。理由は職員構成にあります。訪問入浴は看護職員1人＋介護職員2人が基本の体制で、介護職員だけで回すサービスではないためです。

「イ」と「ロ」の差はこの加算特有の論点です。ロは、ケアプランデータ連携システムの利用、又は社会福祉連携推進法人への所属のいずれかが加わるだけ。それだけで（Ⅰ）は12.2％→13.3％になります。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）訪問入浴介護費のヘ、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第6号（第4号を準用）の条文を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

訪問介護は28.7％なのに、訪問入浴は12.2％。同じ訪問系なのに差がありすぎませんか？

リハウルフ

率は「その報酬のうち介護職員の人件費が占める割合」を反映して決まります。訪問介護はほぼ全員が介護職員、訪問入浴は3人のうち1人が看護職員。加えて浴槽や車両などの設備コストも報酬に含まれています。だから率が下がる。低いから損、という話ではありません。

率は12.2％〜8.5％

注のただし書きにより、複数区分の同時算定はできません。

率を乗じる対象は「イからホまで」

条文は「イからホまでにより算定した単位数」に率を乗じると定めています。

なお、特別地域訪問入浴介護加算（15％）や中山間地域等の加算（10％・5％）、同一建物減算（90％・85％）などは「イの注」で所定単位数に対して増減するものです。処遇改善加算の計算基礎との関係は、請求ソフトの計算順序とあわせて保険者に確認してください。

「イ」と「ロ」の差は1項目だけ

基準（告示95号第6号が準用する第4号）では、（Ⅰ）ロは（Ⅰ）イの基準すべてに適合したうえで、次のいずれかに適合することとされています。

（Ⅱ）イと（Ⅱ）ロの差も同じ項目です。訪問入浴介護は居宅サービスなので、ケアプランデータ連携システムの利用は訪問介護等と同様に検討の余地があります。導入済みなら、上位区分への切り替えを検討してください。

訪問入浴特有の読み替え規定

告示95号第6号は、訪問介護の基準（第4号）を準用したうえで、次の読み替えを定めています。

訪問入浴には特定事業所加算がないため、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）が代わりに位置づけられています。上位区分（Ⅰ）イ・ロを狙うなら、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定が関係してきます。2つを並べて検討してください。

（Ⅲ）（Ⅳ）は求められる基準が絞られる

介護予防訪問入浴介護でも算定できる

告示95号第102号が介護予防訪問入浴介護費における同加算の基準を定めており、同様に第4号を準用しています。読み替えも「介護予防訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）」となります。

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