グループホームの加算・減算一覧【2026年最新】単位数と算定要件を解説

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の加算には、他のサービスにない構造上のクセがあります。看取り介護加算も協力医療機関連携加算も、医療連携体制加算を算定していないと算定できません。告示の条文に「医療連携体制加算を算定していない場合は、算定しない」とはっきり書かれているためです。つまり医療連携体制加算（57／47／37単位）は、単独の加算というよりGHの上位加算全体を開くハブだと考えたほうが実務に合います。

この記事では、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（平成18年厚生労働省告示第126号）の「認知症対応型共同生活介護費」の条文を軸に、加算・減算を条文順で漏れなく一覧化しました。あわせて、身体拘束廃止未実施減算が本体10％・短期利用1％と別建てになっていること、3ユニットで夜勤2人にすると1日50単位引かれること、そして介護予防（要支援2）では医療連携体制加算・看取り介護加算・協力医療機関連携加算がそもそも存在しないことまで扱います。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

グループホームの加算って、数はそんなに多くないですよね？

リハウルフ

数は特養より少ないです。ただし「医療連携体制加算を算定していない事業所は、看取りにも協力医療機関連携にも進めない」という一本道の構造になっています。看護職員をどう確保するかで、算定できる加算の範囲が丸ごと変わるサービスです。

グループホームの加算・減算一覧（令和8年6月1日施行の告示ベース）

まず全体像です。単位数表の条文（イ〜ツ）の順に並べています。単位数は指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の「認知症対応型共同生活介護費」の現行条文（令和8年厚生労働省告示第87号による一部改正を反映したもの）です。

基本報酬は共同生活住居の数で（Ⅰ）と（Ⅱ）に分かれる

認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは、要介護度でも人員でもありません。施設基準告示（平成27年厚生労働省告示第96号）第31号が、共同生活住居の数が「一」なら（Ⅰ）、「二以上」なら（Ⅱ）と定めています。1ユニットの単独型が（Ⅰ）、2ユニット以上が（Ⅱ）です。

短期利用認知症対応型共同生活介護費は、これより高く設定されています（（Ⅰ）793〜887単位、（Ⅱ）781〜874単位）。介護予防（要支援2）は1日あたり（Ⅰ）761単位・（Ⅱ）749単位です。

基本報酬と夜勤・定員に関する減算の詳細はグループホームの基本報酬と減算｜(Ⅰ)(Ⅱ)の違い・97%・50単位・70%を解説で解説しています。

3つの「未実施減算」は率も対象も違う

令和6年度改定で全サービスに広がった未実施減算は、GHでは次の3本です。身体拘束廃止未実施減算だけ、本体（イ）と短期利用（ロ）で率が違います。

身体拘束廃止未実施減算の10％は、特養・老健と並ぶ最も重い水準です。GHは1日あたり800単位前後なので、1人あたり月2,400単位前後（およそ2万4千円）が消えます。記録（緊急やむを得ない場合の3要件と態様・時間の記録）と、3か月に1回以上の委員会開催・研修が要件の中心です。

それぞれの詳細は、グループホームの身体拘束廃止未実施減算とは？、グループホームの高齢者虐待防止措置未実施減算とは？、グループホームの業務継続計画未策定減算とは？へ。

医療連携体制加算——GHの加算構造のハブ

ここがGHで最重要の加算です。令和6年度改定で、体制要件（Ⅰ）と、医療的ケアが必要な人の受入要件（Ⅱ）に整理し直されました。

（Ⅰ）イ・ロ・ハの違いは「誰を・どう確保するか」

3区分に共通するのは、①看護師との連携により24時間連絡できる体制、②重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に本人・家族に説明して同意を得ていること、の2つです。「指針の説明と同意」は入居時にやるものなので、あとから遡って整えられません。すでに入居している人の分をどう扱うかで指導が入りやすい箇所です。

（Ⅱ）5単位は「前3月に該当者が1人以上」

医療連携体制加算（Ⅱ）は5単位／日。要件は、（Ⅰ）のいずれかを算定していることに加えて、算定日が属する月の前3月間に、次のいずれかの状態の利用者が1人以上いることです。

実務でつまずくのは「前3月間」という母集団の取り方です。該当者が退居・死亡しても、その後3か月は要件を満たす一方、受け入れた月にさかのぼって算定できるわけではありません。（Ⅰ）と（Ⅱ）は同時算定できますが、（Ⅰ）のイ・ロ・ハどうしは同時に算定できません。

区分ごとの要件はグループホームの医療連携体制加算とは？で詳しく解説しています。

看取り介護加算は医療連携体制加算が前提

看取り介護加算は死亡月に、死亡日からの日数区分で加算します。

注10のただし書に、「退居した日の翌日から死亡日までの間又は医療連携体制加算を算定していない場合は、算定しない」とあります。つまり医療連携体制加算を算定していないGHは、看取り介護加算を1単位も算定できません。看取りに取り組む前に、まず看護体制の届出という順番になります。

体制要件（施設基準告示第33号）は、①看取りに関する指針を定めて入居時に説明・同意、②医師・看護職員・介護職員・介護支援専門員等による協議のうえ実績を踏まえた指針の見直し、③看取りに関する職員研修の3つ。利用者側の要件（告示第94号第40号）は、医師が回復の見込みがないと診断していること、多職種で作成した計画について説明を受け同意していること、指針に基づく随時の説明と同意のもとで介護を受けていることです。

日数区分と利用者側の要件はグループホームの看取り介護加算とは？へ。

協力医療機関連携加算（令和6年度新設）も医療連携体制加算が前提

協力医療機関との間で、利用者の同意を得て病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催している場合に、1月につき算定します。

ここにも「医療連携体制加算を算定していない場合は、算定しない」というただし書があります。GHの加算は、医療連携体制加算を起点に看取り・協力医療機関連携へ広がる一本道です。なお特養・老健・介護医療院の協力医療機関連携加算は令和7年度から50単位に下がりましたが、GHと特定施設の100単位／40単位は下がっていません。他サービスの資料を流用すると単位を間違えます。

100単位と40単位の分かれ目はグループホームの協力医療機関連携加算とは？で解説しています。

認知症専門ケア加算と認知症チームケア推進加算は併算定できない

GHの「認知症ケアそのもの」を評価する加算は2本あり、どちらか一方しか算定できません。

単位の重みを比べると差は明確です。専門ケア加算（Ⅱ）は4単位／日＝月120単位前後。チームケア推進加算（Ⅰ）は150単位／月。同じくらいの水準に見えますが、専門ケア加算は入居者ごと、チームケア推進加算は事業所として月1回の算定です。入居者9人のユニットなら、専門ケア加算（Ⅱ）で月1,000単位を超える一方、チームケア推進加算（Ⅰ）は150単位。人数が多いほど専門ケア加算のほうが有利になります。研修修了者の確保状況と入居者数の両方で判断してください。

ちびウルフ

チームケア推進加算のほうが新しいので、そっちが得なんじゃないんですか？

リハウルフ

新しさと有利さは別です。「1月につき」の加算と「1日につき」の加算を、単位数の見た目だけで比べないことです。GHは定員が少ないので、月単位の加算は思ったより小さくなります。私が関わった事業所でも、算定して初めて金額の差に気づいたところがありました。

それぞれの要件はグループホームの認知症専門ケア加算とは？、グループホームの認知症チームケア推進加算とは？にまとめています。あわせてグループホームの若年性認知症利用者受入加算とは？もご覧ください。

夜間支援体制加算は「0.9人の加配」でも算定できる

夜間支援体制加算は、1ユニットなら（Ⅰ）50単位／日、2ユニット以上なら（Ⅱ）25単位／日です。人員配置要件の原則は、夜勤を行う介護従業者が夜勤基準（1ユニット1人）に1人を加えた数以上であること。令和6年度改定で、次の2つをどちらも満たす場合には加配が「0.9人」でも算定できるようになりました。

もう一つのルートとして、夜間・深夜の時間帯に置くべき介護従業者に加えて宿直勤務者を1名以上配置する方法もあります。ただし宿直職員は事業所内での宿直が必要で、併設事業所と同時並行的に宿直勤務を行う場合は算定対象外です（それぞれに宿直職員が必要）。ここは指導でよく確認される点です。

0.9人要件と宿直のルールはグループホームの夜間支援体制加算とは？で解説しています。

入退居まわりの加算——初期・退居時・入院時

入院時費用（246単位）には体制要件があり、入院後3月以内に退院が明らかに見込まれるときは、本人・家族の希望を勘案して便宜を供与し、やむを得ない事情がある場合を除いて円滑に再入居できる体制を確保していることが求められます（告示第95号第58号の5）。「6日分は自動的にもらえる」わけではありません。

退居時情報提供加算は令和6年度の新設です。対象は「医療機関へ退居する場合」に限られます。自宅へ戻る場合や他施設へ移る場合は対象外で、その場面は退居時相談援助加算（居宅サービス等を利用する場合）の守備範囲です。

個別の解説は、グループホームの初期加算とは？、グループホームの退居時情報提供加算とは？、グループホームの退居時相談援助加算とは？、グループホームの入院時の費用とは？へ。

短期利用GHと認知症行動・心理症状緊急対応加算

短期利用（ロ）は、空床を使って30日以内の期間を定めて受け入れる仕組みです。施設基準告示第31号ハで、3年以上の運営経験、共同生活住居ごとに短期利用の利用者は1名まで、あらかじめ30日以内の利用期間を定めることなどが定められています。

この短期利用にだけ算定できるのが、認知症行動・心理症状緊急対応加算です。医師が、BPSDが認められるため在宅生活が困難で、緊急に利用することが適当と判断した人について、入居開始日から7日を限度に1日200単位。ただし、この加算を算定している間は若年性認知症利用者受入加算（120単位）を算定できません。

要件の詳細はグループホームの認知症行動・心理症状緊急対応加算とは？で解説しています。

口腔・栄養・科学的介護の体制加算

栄養管理体制加算の管理栄養士は「当該事業所の従業者以外の管理栄養士を含む」と条文に明記されています。GHで管理栄養士を雇うのは現実的でないため、法人内の他施設や外部委託でも要件を満たせるという趣旨です。口腔・栄養スクリーニング加算は、他事業所ですでに算定されている場合は算定できません。

それぞれの詳細は、グループホームの栄養管理体制加算とは？、グループホームの口腔衛生管理体制加算とは？、グループホームの口腔・栄養スクリーニング加算とは？、グループホームの科学的介護推進体制加算とは？、グループホームの生活機能向上連携加算とは？へ。

感染対策・生産性向上・サービス提供体制強化・処遇改善

令和6年度改定で新設・整理された体制系の加算です。

サービス提供体制強化加算は1日あたりの加算なので、体制系のなかでは金額のインパクトが最も大きい部類です。（Ⅰ）22単位×30日で月660単位。生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の100単位／月と比べると6倍以上になります。

介護職員等処遇改善加算は、イ〜ソまでで算定した単位数に率を乗じます。GHの率は（Ⅰ）イ21.0％、（Ⅰ）ロ22.8％、（Ⅱ）イ20.2％、（Ⅱ）ロ22.0％、（Ⅲ）17.9％、（Ⅳ）14.9％。訪問介護に次ぐ高い水準で、特養（介護福祉施設サービス）より高く設定されています。詳しくは介護職員等処遇改善加算とは？2026年最新の算定要件と取得方法で整理しています。

個別の解説は、グループホームの高齢者施設等感染対策向上加算とは？、グループホームの新興感染症等施設療養費とは？、グループホームの生産性向上推進体制加算とは？、グループホームのサービス提供体制強化加算とは？、グループホームの介護職員等処遇改善加算とは？にまとめています。

介護予防（要支援2）では算定できない加算がある

要支援2の人がGHに入居する場合は、介護予防認知症対応型共同生活介護費（告示第128号）を算定します。この単位数表には、医療連携体制加算・看取り介護加算・協力医療機関連携加算が存在しません。

よくある質問