グループホームの口腔衛生管理体制加算とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の口腔衛生管理体制加算は、1月につき30単位です。要件は、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っていること。

栄養管理体制加算と同じ「体制」型の加算ですが、告示95号の基準には、条文には書かれていない要件がもうひとつあります。それは「歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること」。助言をもらうだけでなく、計画に落とす必要があります。

特養等の「口腔衛生管理加算（Ⅰ）90単位・（Ⅱ）110単位」とは別の加算です。あちらは歯科衛生士が入所者に月2回以上の口腔衛生等の管理を行うもの。GHの口腔衛生管理体制加算は、職員への助言・指導と計画作成を評価する仕組みで、単位数も要件も異なります。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）認知症対応型共同生活介護費のヲ、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第68号の条文を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

歯科の先生に月1回来てもらえば算定できるんですか？

リハウルフ

来てもらうだけでは足りません。助言に基づいて口腔ケア・マネジメントの計画を作ることが基準に入っています。訪問歯科が入っているGHは多いので、助言の記録と計画の様式を整えるだけで算定できる事業所は少なくないはずです。

単位数は30単位（1月につき）

告示126号の「ヲ　口腔衛生管理体制加算　30単位」の注は、次のとおりです。

歯科衛生士が単独で助言する場合は「歯科医師の指示を受けた」ことが必要です。訪問歯科診療と連動している形が通常ですが、指示の記録が残っているかを確認してください。

基準にある「計画の作成」を見落とさない

告示95号第68号は、次の2つを求めています。

特養等の「口腔衛生管理加算」とは別物

名前が似ているため混同されますが、GHに設けられているのは「体制」加算のほうだけです。入居者への直接の口腔衛生管理を評価する加算はありません。

栄養・口腔まわりの3加算の関係

条文上、これらの併算定を禁じる規定はありません。3つとも算定すれば、月60単位＋スクリーニング分。金額としては小さいものの、いずれも新たな人員配置を必要としないため、取り組みやすい加算群です。

短期利用では算定できない／介護予防では算定できる

注は「イについて」と限定しているため、短期利用（ロ）では算定できません。介護予防認知症対応型共同生活介護費（平成18年厚生労働省告示第128号）には口腔衛生管理体制加算（ヌ）が設けられており、要支援2の入居者についても算定できます。

よくある質問