グループホームの退居時相談援助加算とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の退居時相談援助加算は、利用者1人につき1回を限度に400単位です。GHから在宅へ戻る人を支えるための加算で、単発の相談対応ではなく「相談援助＋2週間以内の市町村等への情報提供」までがワンセットになっています。

算定できる場面は限られます。利用期間が1月を超える利用者が退居し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合です。入院で退居する場合は対象外で、そちらは退居時情報提供加算（250単位）の守備範囲になります。

実務でいちばん落としやすいのが「退居の日から2週間以内」という期限です。相談援助を行っていても、市町村と地域包括支援センター等への情報提供が2週間を過ぎれば算定できません。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）認知症対応型共同生活介護費のトの条文を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

グループホームから在宅に戻る人って、そんなにいますか？

リハウルフ

多くはありません。ただ家族の状況が変わって引き取る、地域の別の住まいに移って在宅サービスで支える、といったケースはあります。数は少なくても、該当したときに400単位を落とさないよう手順を決めておくべき加算です。

単位数は400単位。1人につき1回が限度

告示126号の認知症対応型共同生活介護費「ト　退居時相談援助加算　400単位」の注は、次のとおりです。

要件を5つに分解する

見落としやすいのが情報提供先の「及び」です。市町村と、老人介護支援センター又は地域包括支援センターの両方に提供する必要があります。包括だけに送って終わりでは要件を満たしません。

「利用期間が1月を超える」の意味

短期間の利用者は対象外という趣旨です。短期利用認知症対応型共同生活介護（あらかじめ30日以内の利用期間を定めるもの）は、この要件から外れます。

他の加算と違い、この注には「イについて」という限定がありません。ただし利用期間が1月を超えることが要件なので、結果として本体入居者が対象になります。

退居時情報提供加算との使い分け

2つの加算は退居先で切り分けられています。医療機関なら情報提供加算、居宅なら相談援助加算です。どちらも「1人につき1回」で、退居のたびに繰り返し算定できるものではありません。

相談援助の中身をどう記録するか

条文は「退居後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い」としています。介護保険サービスに限られていない点が特徴で、医療、福祉、インフォーマルな支援まで含めた相談が想定されています。

相談援助は「利用者及びその家族等」の双方に対して行うことが条文に書かれています。家族にだけ説明した記録では要件を満たすと言い切れません。本人への説明をどう行ったかも残してください。

介護予防（要支援2）でも算定できる

介護予防認知症対応型共同生活介護費（平成18年厚生労働省告示第128号）にも退居時相談援助加算（ホ）が設けられています。要支援2の入居者が在宅へ戻る場合も算定できます。むしろ在宅復帰の可能性は要支援の人のほうが高いため、実務では出番のある加算です。

よくある質問