グループホームの認知症行動・心理症状緊急対応加算とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の認知症行動・心理症状緊急対応加算は、1日につき200単位、入居を開始した日から起算して7日を限度に算定します。

この加算の特徴は、短期利用（ロ）にしか算定できないことです。条文の書き出しが「ロについて」となっており、本体入居（イ）では算定できません。BPSDで在宅生活が困難になった人を、GHの空床で緊急に受け止める仕組みだと理解すると要件が読みやすくなります。

もうひとつの要点は、「医師が判断した者」という要件です。事業所やケアマネジャーの判断では算定できません。加えて、この加算を算定している間は若年性認知症利用者受入加算（120単位）を算定できません。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）認知症対応型共同生活介護費の注7・注8、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第31号ハの条文を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

空いている居室に緊急で受け入れたら算定できる、ということですか？

リハウルフ

順序が逆です。まず短期利用の施設基準を満たして届け出ていること、そのうえで医師の判断があることが前提になります。短期利用の届出をしていないGHは、そもそもこの加算の土俵に立てません。

単位数は200単位。7日が限度

告示126号の注7は、次のとおりです。

7日フルで算定すれば1,400単位。短期利用の基本報酬（要介護1で793単位／日など）に上乗せされるため、緊急受入れの負担に対する評価としては小さくありません。

「医師が判断した者」であることが要件

条文は、医師が次の3点を判断していることを求めています。

ケアマネジャーや事業所の判断だけでは算定できません。受け入れの相談が来た時点で、かかりつけ医や受診先の医師の判断をどう文書で残すかを決めておく必要があります。算定根拠となるのは、医師の判断を記録した書面です。

前提となる短期利用の施設基準

短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定するには、施設基準告示第96号第31号ハ（1ユニットの場合）またはニ（2ユニット以上）を満たす必要があります。

ケアマネジャーが緊急に必要と認めた場合の例外

この例外は実務でほとんど知られていません。ケアプランに位置付けられていない緊急利用に限って、定員を超えて受け入れることが認められています。BPSDの緊急対応と場面が重なるため、受け入れ相談を断る前に、この規定を思い出せるかどうかで対応が変わります。ただし「処遇に支障がない場合」という条件があり、実際の運用は市町村の判断も踏まえる必要があります。

若年性認知症利用者受入加算とは併算定できない

注8のただし書きに「注7を算定している場合は、算定しない」とあります。

単位数は200単位＞120単位なので、重なる期間は緊急対応加算を算定するほうが有利です。

介護予防（要支援2）でも算定できる

介護予防認知症対応型共同生活介護費（平成18年厚生労働省告示第128号）の注7にも、同じ内容（短期利用について7日限度、1日200単位）の規定があります。要支援2の人をBPSDの緊急対応で受け入れる場合も算定できます。

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