グループホームの高齢者施設等感染対策向上加算とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の高齢者施設等感染対策向上加算は、（Ⅰ）10単位／月、（Ⅱ）5単位／月です。令和6年度改定で新設されました。

単位数は小さいものの、要件は外部の医療機関との関係づくりそのものです。（Ⅰ）は第二種協定指定医療機関との体制確保、協力医療機関等との発生時対応の取決め、そして院内感染対策に関する研修又は訓練への年1回以上の参加。（Ⅱ）は感染対策向上加算の届出医療機関から3年に1回以上の実地指導を受けることです。

（Ⅰ）と（Ⅱ）は要件が独立しているため、条文上、両方を算定することを妨げる規定はありません。あわせて15単位／月です。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）認知症対応型共同生活介護費のヨ、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第58号の7の条文を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

月10単位のために、そこまでやる意味はありますか？

リハウルフ

金額で見れば小さいです。ただ要件の中身は、感染症が出たときに実際に助けを呼べる相手を確保しておくことそのものです。GHは看護職員がいない時間帯が長いので、平時に関係を作れているかどうかが有事の対応を分けます。加算は結果としてついてくる、という順序で考えるべき項目です。

単位数は（Ⅰ）10単位・（Ⅱ）5単位（1月につき）

告示126号の「ヨ　高齢者施設等感染対策向上加算」の注は、次のとおりです。

他の多くの加算と違い、この注には「イについて」という限定がありません。したがって短期利用（ロ）の利用者についても算定できると読めます。

（Ⅰ）の3要件

(2)は「取り決める」だけでなく「発生時等に、協力医療機関等と連携し適切に対応していること」まで求めています。取決め書があっても、実際に発生した際に連携していなければ要件を満たしません。

（Ⅱ）の要件は実地指導

ポイントは2つ。①相手は「感染対策向上加算」の届出医療機関（外来感染対策向上加算は含まれない）、②実地指導＝実際に事業所へ来てもらうことです。（Ⅰ）の(3)は「外来感染対策向上加算」の届出医療機関でもよいのに対し、（Ⅱ）は含まれていません。この差は見落とされやすい部分です。

新興感染症等施設療養費との違い

体制を作っておく加算と、実際に発生したときの費用は別建てです。新興感染症等施設療養費は240単位／日と大きいため、対象感染症が発生した場合の算定を落とさないよう手順を決めておいてください。

運営基準の義務との関係

指定地域密着型サービス基準第105条は、加算とは別に次のことを定めています。

第5項は義務規定です。協力医療機関が第二種協定指定医療機関であるなら、加算を算定するかどうかにかかわらず協議が必要です。まず自事業所の協力医療機関が第二種協定指定医療機関かどうかを確認するところから始めてください。

介護予防（要支援2）でも算定できる

介護予防認知症対応型共同生活介護費（平成18年厚生労働省告示第128号）にも高齢者施設等感染対策向上加算（ワ）が設けられており、同じ単位数で算定できます。

よくある質問