グループホームの若年性認知症利用者受入加算とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の若年性認知症利用者受入加算は、1日につき120単位です。要件はシンプルで、受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること。研修も人員配置基準の上乗せも求められていません。

注意点は2つあります。ひとつは対象者の定義。介護保険法施行令第2条第6号に規定する「初老期における認知症」によって要介護者・要支援者となった人であり、いわゆる第2号被保険者（40歳以上65歳未満）が中心になります。65歳になった後も、その状態が続いていれば対象になるかは市町村の確認が要る論点です。

もうひとつは併算定です。短期利用で算定する認知症行動・心理症状緊急対応加算（200単位、7日限度）を算定している場合、この加算は算定できません。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）認知症対応型共同生活介護費の注8、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第18号の条文を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

担当者を決めるだけで120単位ですか？

リハウルフ

条文上の要件はそれだけです。1日120単位なので、月にすると3,600単位。GHの加算のなかでは、日額としてサービス提供体制強化加算（Ⅰ）22単位より大きい部類です。ただし届出は必要なので、該当者を受け入れる前に手続きを確認してください。

単位数は120単位（1日につき）

告示126号の注8は、次のとおりです。

ただし書きの「注7」は、短期利用における認知症行動・心理症状緊急対応加算（1日200単位、入居開始日から7日限度）です。BPSDの緊急対応として短期利用で受け入れた期間は、そちらの200単位が優先され、この加算は算定できません。

要件は「個別の担当者を定めていること」

告示95号第18号は、次の一文です。

担当者に資格や研修修了の要件はありません。ただし「定めている」ことを示せる必要があるため、担当者名を記載した記録（ケア計画、担当表など）を整備してください。形だけ名前を書いておく運用は、加算の趣旨からも実地指導の観点からも避けるべきです。

対象者は「初老期における認知症」による要介護者等

介護保険法施行令第2条第6号は、第2号被保険者の特定疾病のひとつとして「初老期における認知症」を挙げています。40歳以上65歳未満で認知症により要介護・要支援となった人が典型例です。

認知症行動・心理症状緊急対応加算との関係

単位数は緊急対応加算のほうが大きいため、期間が重なる場面では実質的に不利にはなりません。7日を経過して緊急対応加算が終わった後、引き続き短期利用を継続している場合の扱いは市町村に確認してください。

他サービスの同名加算との違い

若年性認知症利用者受入加算は、通所介護・通所リハ・ショートステイ・小規模多機能・看多機など多くのサービスに設けられています。要件（個別の担当者を定めること）は共通ですが、単位数はサービスによって異なります。

グループホームは1日120単位。入居系サービスなので、在宅サービスと違って利用日数が多く、月あたりの金額は大きくなります。算定漏れが1か月続けば3,600単位の損失という規模感で管理してください。

介護予防（要支援2）でも算定できる

介護予防認知症対応型共同生活介護費（平成18年厚生労働省告示第128号）にも、同じ120単位の若年性認知症利用者受入加算が設けられています。要支援2の入居者でも、初老期における認知症により要支援者となった人であれば算定できます。

よくある質問