【まとめ】通所介護（デイサービス）の加算・減算一覧｜令和6年度改定対応【2026年最新】

通所介護（デイサービス）の加算は数が多いだけでなく、「Aを算定するとBが取れない」「Cを算定するとDが半額になる」という条件付きの関係が随所にあります。単位数の一覧表を眺めているだけでは、この関係が見えません。実際には、算定する順番と組み合わせを間違えると、取れたはずの単位を落とします。

この記事では、指定居宅サービス介護給付費単位数表（平成12年厚生省告示第19号）の「通所介護費」の条文を軸に、加算・減算を漏れなく一覧化し、併算定できない組み合わせをすべて明示しました。あわせて、生活相談員配置等加算13単位が共生型通所介護でしか算定できないこと、介護予防通所介護がそもそも存在しないこと、そして令和8年6月1日からの処遇改善加算の新区分まで扱います。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

加算は取れるものを全部取ればいいんじゃないんですか？

リハウルフ

通所介護はそれが通用しません。個別機能訓練加算を算定すると、生活機能向上連携加算（Ⅱ）が200単位から100単位に下がります。告示にただし書きで書いてあるのですが、一覧表しか見ていないと気づけない部分です。

通所介護の加算・減算一覧【早見表】

指定居宅サービス介護給付費単位数表「通所介護費」の条文順に並べました。併算定の制限がある項目は備考に明記しています。

通所介護の基本報酬｜規模3区分×時間6区分

基本報酬は事業所規模3区分 × 時間区分6段階 × 要介護度5段階です。通所リハビリでは令和6年度改定で大規模型が1本に統合されましたが、通所介護は大規模型（Ⅰ）（Ⅱ）の2区分が残っています。

2時間以上3時間未満の扱い

告示の注4は、2時間以上3時間未満のサービスについて「4時間以上5時間未満の所定単位数の100分の70」で算定すると定めています。専用の単位が設定されているわけではありません。

また、対象は「別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者」に限られます。誰にでも短時間で提供してよいという規定ではない点に注意してください。

延長加算（50〜250単位）

8時間以上9時間未満のサービスの前後に日常生活上の世話を行い、通算9時間以上になった場合の加算です。9〜10時間で50単位、以降1時間ごとに50単位ずつ増え、13〜14時間で250単位が上限です。詳細は延長加算とは？通所介護・通所リハの単位数と算定要件【令和6年度】へ。

併算定できない組み合わせ｜ここを間違えると損をする

個別機能訓練加算と生活機能向上連携加算

この記事でもっとも伝えたい部分です。告示の注12に、次のただし書きがあります。

注13が個別機能訓練加算、(1)が生活機能向上連携加算（Ⅰ）100単位、(2)が同（Ⅱ）200単位です。整理すると次のようになります。

各加算の詳細は通所介護の個別機能訓練加算とは｜単位数・算定要件を解説【令和6年度】、通所介護の生活機能向上連携加算とは｜単位数・算定要件を解説【2024年改定対応】をご覧ください。

認知症加算と若年性認知症利用者受入加算

どちらも1日60単位ですが、告示の注16に「認知症加算を算定している場合は、算定しない」とあります。若年性認知症の利用者が認知症加算の対象にも該当する場合、両方で120単位にはなりません。

個別機能訓練加算（Ⅰ）イとロ

注13のただし書きに「個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合には、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは算定しない」とあります。イ56単位とロ76単位のいずれか一方です。なお（Ⅱ）20単位はLIFEへの提出を要件とする月額加算で、（Ⅰ）と併算定できます。

共生型通所介護は減算と加算がセットになっている

あまり解説されていない領域ですが、告示上は明確な仕組みがあります。障害福祉サービス事業者が共生型通所介護を行う場合、事業者の種別に応じて基本報酬が減額されます。

そのうえで、注8が「注7を算定している場合は、生活相談員配置等加算として、1日につき13単位を加算する」と定めています。注7が共生型通所介護の減算規定です。

また、共生型通所介護（注7）を算定している場合は、中重度者ケア体制加算45単位と認知症加算60単位も算定できません（注11・注15のただし書き）。

通所介護の減算一覧｜同一建物94単位と送迎なし47単位

同一建物減算（−94単位／日）

サ高住や住宅型有料老人ホームに併設しているデイサービスでは、この減算が経営に直接効いてきます。ただし同一建物であっても、傷病等により送迎が必要と認められる利用者に実際に送迎を行った場合は減算されません。判断の根拠は記録に残してください。

送迎を行わない場合の減算（−47単位／片道）

家族が送迎している場合など、事業所が送迎を行わないときは片道47単位を減算します。往復なら94単位です。

虐待防止・BCPの各減算（1％）

いずれも所定単位数の1％です。通所介護の業務継続計画未策定減算については、令和7年3月31日までは適用しないという経過措置がありました。ただしこの経過措置には条件があり、感染症の予防およびまん延防止のための指針と、非常災害に関する具体的計画のいずれも策定していない事業所は、経過措置の対象外とされていました（令和6年厚生労働省告示第86号 附則第2条ただし書き）。現在は経過措置そのものが終了しています。

介護予防通所介護は存在しない｜総合事業へ移行済み

ここは制度の前提として押さえておく必要があります。介護予防通所介護は平成29年度末までに廃止され、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の「通所型サービス」へ完全に移行しました。

そのため、指定介護予防サービス介護給付費単位数表に「介護予防通所介護費」の条文はありません。要支援1・2の方がデイサービスを利用する場合の単位数と加算は、介護報酬の告示ではなく、市町村が定める総合事業の単価表に従います。

ちびウルフ

同じ「デイ」なのに、通所リハには介護予防があって通所介護にはないんですね。

リハウルフ

そこが混乱のもとです。予防給付として残ったのは、医療職が関わる通所リハと訪問看護・訪問リハ。生活支援に近い通所介護と訪問介護が総合事業に移りました。ケアマネジャーと話すときも、この線引きを共有しておくと調整がスムーズです。

令和8年6月から処遇改善加算に新区分が加わった

令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）により、介護職員等処遇改善加算に（Ⅰ）ロ・（Ⅱ）ロが新設されました。通所介護の加算率は次のとおりです。

母数は「イからニまでにより算定した単位数」、つまり基本報酬とサービス提供体制強化加算までを含めた合計です。基本報酬の注に定められた各種加算（入浴介助・個別機能訓練・認知症加算など）も「イからハまで」に含まれます。

「ロ」の区分は、大臣基準告示によればケアプランデータ連携システムの利用、または社会福祉連携推進法人への所属のいずれかを満たす場合に算定できるものとされています。詳細は通所介護の処遇改善加算2026｜令和8年6月の加算率・要件をわかりやすく解説で扱っています。