【まとめ】居宅介護支援の加算・減算一覧｜令和6年度改定対応【2026年最新】

居宅介護支援の報酬は、他のサービスと考え方がまったく違います。提供したサービスの量ではなく「1人のケアマネジャーが何件持っているか」で単価が変わる——逓減制と呼ばれる仕組みです。45件を超えた分は約半額、60件を超えた分は約3割まで下がります。

そのうえ、この件数の数え方に「介護予防支援の利用者数×3分の1」を足すという独特のルールがあり、中山間地域等に所在する事業所は逓減制そのものが適用されません。知らないまま件数を管理していると、想定と実際の請求額がずれます。

この記事では、指定居宅介護支援介護給付費単位数表（平成12年厚生省告示第20号）の条文を軸に、加算・減算を漏れなく一覧化しました。あわせて、初回加算と退院・退所加算は併算定できないこと、運営基準減算が2か月続くと報酬がゼロになること、そして介護予防支援の442単位・472単位という2区分まで扱います。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

ケアマネって45件までしか持てないんですか？

リハウルフ

持てます。ただし45件目からは単価が約半分になります。禁止ではなく、報酬で抑制する仕組みです。しかもICTを入れて事務職員を配置すれば50件目からに緩和される。件数管理と設備投資が直結しているのが、このサービスの経営判断の難しさです。

居宅介護支援の加算・減算一覧【早見表】

指定居宅介護支援介護給付費単位数表の条文順に並べました。

出典：指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号）別表

居宅介護支援の基本報酬と逓減制

基本報酬は要介護1・2と要介護3〜5の2区分で、そこに取扱件数に応じた3段階（i）（ii）（iii）が掛かります。さらに事業所の体制により（Ⅰ）（Ⅱ）に分かれます。

（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは逓減制の開始点

（Ⅱ）を算定できるのは、ケアプランデータ連携システムの利用と事務職員の配置をどちらも行い、届出をした事業所です。単位数は（Ⅱ）のほうがわずかに低いのですが、逓減が始まる件数が緩和されます。

取扱件数の数え方に注意

ここが実務でつまずく箇所です。告示の定義を分解します。

介護予防支援は3分の1としてカウントされます。予防を30件受けていれば10件分。市町村から直接指定を受けて行う場合も、地域包括支援センターから委託を受けて行う場合も同じ扱いです。

中山間地域等の事業所は逓減制が適用されない

見落とされやすい規定です。

(1)の(一)は居宅介護支援費（Ⅰ）(i)——つまり最上位の単価です。中山間地域等に所在する事業所は、件数が60件を超えていても1,086単位／1,411単位のまま算定できます。（Ⅱ）についても同様の規定が置かれています。

減算3種｜運営基準減算は2か月でゼロになる

運営基準減算（50％→算定なし）

居宅介護支援に固有の、極めて重い減算です。

2か月続けば報酬はゼロです。老企第36号は該当する場合を具体的に列挙しており、たとえば次のようなものがあります。

同一建物減算（95％）

令和6年度改定で居宅介護支援にも導入されました。事業所と同一敷地内・隣接敷地内の建物、または同一建物に20人以上が居住する建物の利用者に対して行った場合、所定単位数の95％で算定します。

他サービスの同一建物減算が90％・85％であるのに対し、居宅介護支援は5％と幅が小さいのが特徴です。訪問に係る移動コストの節減分を評価する趣旨なので、訪問頻度の少ないケアマネジメントでは影響が小さいという整理でしょう。

特定事業所集中減算（−200単位）

正当な理由なく、特定の事業者に80％を超えて集中している場合の減算です。定額で1月200単位。詳細は特定事業所集中減算とは？対象サービス・80%基準・正当な理由を解説で扱っています。

特定事業所加算｜519単位＋125単位まで積める

（Ⅰ）〜（A）は互いに併算定できませんが、特定事業所医療介護連携加算125単位は別条（ニ）に置かれた独立の加算です。（Ⅰ）519単位＋125単位＝644単位を1人あたり毎月上乗せできます。

要介護1・2の利用者（1,086単位）で見ると、644単位は基本報酬の約6割。特定事業所加算を取れるかどうかが、居宅介護支援事業所の経営を分けると言われるゆえんです。

連携系の加算｜入院・退院・通院・看取り

入院時情報連携加算（250単位・200単位）

令和6年度改定で、情報提供のタイミングによる区分に見直されました。

改定前は「3日以内で200単位／4〜7日以内で100単位」でした。現在は3日を過ぎると算定できません。入院の連絡を受けたその日に動けるかどうかが、250単位と0単位を分けます。利用者1人につき月1回が限度です。

退院・退所加算（450〜900単位）｜初回加算とは併算定不可

病院・診療所からの退院、または地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施設からの退所に当たって、職員と面談し情報提供を受けたうえで居宅サービス計画を作成した場合の加算です。

区分は面談の回数とカンファレンスへの参加の有無で決まります。入院・入所期間中につき1回が限度です。

退院してきた新規利用者では、初回加算300単位と退院・退所加算のどちらか一方しか算定できません。退院・退所加算は最低でも450単位なので、要件を満たすならそちらが有利です。訪問看護でも初回加算と退院時共同指導加算が排他関係でしたが、居宅介護支援も同じ構造になっています。

通院時情報連携加算（50単位）・緊急時等居宅カンファレンス加算（200単位）

緊急時等居宅カンファレンス加算が月2回まで算定できる点は、他の連携加算（月1回）と違うところです。ただし「病院又は診療所の求めにより」が起点なので、ケアマネジャー側から呼びかけた場合は要件を満たしません。

ターミナルケアマネジメント加算（400単位）

在宅で死亡した利用者について、次をすべて満たした場合に月400単位を算定します。

訪問看護のターミナルケア加算（2,500単位）と同じ「死亡日前14日以内に2日以上」という枠組みですが、訪問看護の末期がん等のような1日以上への緩和規定はありません。

介護予防支援は442単位と472単位の2本立て

令和6年度改定で大きく変わった部分です。従来は地域包括支援センターのみが指定を受けられましたが、居宅介護支援事業者も市町村から直接指定を受けられるようになりました。

改定前は一律438単位でしたから、居宅介護支援事業所が直接指定を受ける場合は34単位高く設定されていることになります。委託を受けて行う場合とは扱いが異なる点に注意してください。

あわせて、特別地域介護予防支援加算15％・中山間地域等における小規模事業所加算10％・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算5％が新設されました。ただしこれらは介護予防支援費（Ⅱ）のみ——つまり居宅介護支援事業者が指定を受けて行う場合に限られます。人員基準の違いは居宅介護支援と介護予防支援の人員基準をわかりやすく解説で扱っています。

ちびウルフ

予防を直接受けたほうが得なんですか？

リハウルフ

単価は上がります。ただ取扱件数への影響を忘れないでください。予防の利用者も3分の1としてカウントされるので、30件受ければ10件分。逓減制の45件・50件に効いてきます。単価だけで判断すると、要介護のケースの単価を落とすことになりかねません。

令和8年6月から処遇改善加算の対象になった

令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）により、居宅介護支援に「介護職員等処遇改善加算」が新設されました。加算率は2.1％です。

居宅介護支援は長らく処遇改善加算の対象外でした。訪問看護（1.8％）・訪問リハビリテーション（1.5％）とともに、令和8年6月から新たに対象化された形です。

母数は「イからリまでにより算定した単位数」——基本報酬に特定事業所加算・特定事業所医療介護連携加算・各種連携加算まで含めた合計です。特定事業所加算（Ⅰ）と医療介護連携加算を算定していれば、その644単位にも2.1％が乗ります。

処遇改善加算のサービス間比較

この加算は介護職員等の賃金改善に充てるものです。居宅介護支援事業所の職員は介護支援専門員が中心で、いわゆる介護職員がほとんどいません。対象化されたこと自体に意味はあるものの、率としては低い水準にとどまっているのが実情です。