居宅介護支援の減算5つを解説｜運営基準減算50%・同一建物減算・特定事業所集中減算

居宅介護支援には5つの減算があります。高齢者虐待防止措置未実施減算（1％）、業務継続計画未策定減算（1％）、同一建物減算（95％）、運営基準減算（50％）、特定事業所集中減算（月200単位）です。

このうち桁が違うのが運営基準減算です。所定単位数が半分になり、2月以上継続すると算定できません。加算を積み上げる努力より、この減算を回避することのほうが、経営上の影響は大きい場面があります。

そして運営基準減算は、制度違反ではなく日常業務の抜けで発生します。居宅を訪問して面接していない、サービス担当者会議を開いていない、モニタリングの記録が1月以上ない——通知はそのレベルで具体的に列挙しています。

典拠は指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号）の注3〜注6・注10、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第82号〜第83号、老企第36号第三の6・8・9・10・13です。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

5つの減算の一覧

運営基準減算に該当する9パターン

大臣基準第82号は、指定居宅介護支援等基準の特定の条項に適合していない場合を減算対象としています。老企第36号6が、より具体的に列挙しています。

① 契約時の説明

契約時の説明義務です。遡って契約月から減算される点に注意してください。

② 居宅サービス計画の新規作成・変更時（3パターン）

いずれも当該居宅サービス計画に係る月から、解消された月の前月まで減算されます。

③ サービス担当者会議が必要な3場面

計画の新規作成・変更とは別に、次の場面でもサービス担当者会議等が必要です。行っていない場合は減算されます。

更新認定のたびにサービス担当者会議が必要です。要介護度が変わらない更新でも対象になります。

④ モニタリング（2パターン）

②に注意してください。面接していても、記録がなければ減算対象です。

モニタリングは条件付きで「2月に1回訪問」でよい

面接の方法について、通知は2つを示しています。

ロを使うには、次の条件をすべて満たす必要があります。

ちびウルフ

訪問が半分になるなら、使わない手はないですね。

リハウルフ

条件のハードルを見てください。文書による利用者の同意に加えて、サービス担当者会議で主治医と担当者の合意まで必要です。

とくに(ⅲ)——「テレビ電話では把握できない情報について、担当者から提供を受けること」。訪問しない月の情報を、サービス事業者が補う体制を作る合意です。ケアマネの訪問が減る分、サービス事業者の負担が増える構図なので、合意形成は簡単ではありません。

理学療法士として言えば、月1回の訪問で見えるものは大きい。玄関の段差でつまずいた跡、床の物の増え方、居室の匂い。画面越しには映らない情報です。適用するなら、状態が安定している方に絞るのが妥当だと考えます。

2月以上継続すると算定できない

告示の注6は、次のとおりです。

1月目は50％、2月目からはゼロです。加算も基本報酬もありません。

さらに、初回加算にも影響します。告示「ロ 初回加算」の注は「イの注6に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない」としています。運営基準減算に該当していれば、初回加算300単位も算定できません。

同一建物減算（95％）は2つの対象がある

告示の注5は、2つの類型を定めています。

「20人以上」は建物ごとに数える

老企第36号10(2)①は明確です。

A棟に15人、B棟に12人なら、合計27人でもどちらの棟も20人未満なので該当しません。

人数の数え方は、「当該月において当該指定居宅介護支援事業者が提出した給付管理票に係る利用者のうち、該当する建物に居住する利用者の合計」です。

位置関係だけで判断してはいけない

通知10(3)に、重要な歯止めがあります。

通知が挙げる「該当しないものの例」は2つです。

「同一敷地内だから減算」と機械的に判断すると、本来不要な減算をかけることになります。大規模団地や、川を挟んだ隣接地などは要確認です。

なお通知10(4)は、建築物の管理・運営法人が事業者と異なる場合でも該当するとしています。別法人の建物でも対象です。

高齢者虐待防止措置未実施減算（1％）

老企第36号8が、この減算の性格を明確にしています。

「講じていない」に当たるのは、次の4つのいずれかです。

手続と減算期間

減算は翌月からで、当月ではありません。

業務継続計画未策定減算（1％）

老企第36号9が定めています。

虐待防止減算と違い、「月の初日に事実が生じた場合は当該月から」という例外があります。

なお経過措置として令和7年3月31日までは適用されないとされていましたが、この期間はすでに終了しています。現在は本則が適用されます。

特定事業所集中減算（月200単位）

訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護のいずれかについて、紹介率最高法人の占める割合が80％を超えた場合に減算されます。

判定期間と減算適用期間

提出と保存

超えていなくても書類の作成と保存は義務です。ここを知らずに作成していない事業所があります。

正当な理由は6つ

80％を超えても、正当な理由があれば減算されません。通知が例示する6つを挙げます。

①③④はサービスごとに判定します。通知の例示では、訪問介護の事業所が4か所しかない地域なら訪問介護は減算されないが、通所介護が10か所ある場合は通所介護で80％を超えれば減算される、とされています。

⑤には具体的な要件が付いています。「利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているもの」。単に「利用者が希望した」だけでは足りません。

加算との関係

特定事業所集中減算は、200単位の減算にとどまりません。特定事業所加算（Ⅰ）519単位も失います。合計の影響は月719単位です。

介護予防支援の減算は別建て

本記事は指定居宅介護支援の減算を扱っています。介護予防支援（要支援の方のケアマネジメント）には、別の報酬体系と減算が設定されています。数値をそのまま当てはめないでください。