特養の障害者生活支援体制加算とは？

特養の障害者生活支援体制加算は、(Ⅰ)が1日につき26単位、(Ⅱ)が1日につき41単位です。視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある人、重度の知的障害者、精神障害者を一定割合以上受け入れ、専任の障害者生活支援員を配置している特養が対象になります。対象者の数え方は、障害の種類ごとではなく5種類の合計です。ここを分けて数えると要件を満たさないと誤判断します。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）と老企第40号の原文を確認して、単位数・対象になる障害の程度・配置人数の計算・実務でつまずく点を整理しました。

特養の障害者生活支援体制加算とは？

障害者生活支援体制加算は、視覚障害者・聴覚障害者・言語機能障害者・知的障害者・精神障害者（あわせて「視覚障害者等」と呼ばれます）を受け入れ、その生活支援に専門性を持つ職員を配置している特養を評価する加算です。

加齢に伴って障害のある人が特養に入所する場面は増えています。ただ、高齢者介護の技術と、障害のある人へのコミュニケーション支援は別の専門性です。手話ができる職員がいなければ聴覚障害の人は情報から切り離されますし、視覚障害の人には環境の伝え方そのものが違います。この加算は、その専門性を持つ職員を置くことへの評価です。

ちびウルフ

視覚障害の方が10人、知的障害の方が6人います。どちらも15人に届きません。

リハウルフ

合計で数えます。10人と6人で16人なので、15人以上を満たします。通知が「合計数が15人以上」とはっきり書いているところです。障害の種類ごとに数えると取り逃がします。

障害者生活支援体制加算の単位数

告示第21号の介護福祉施設サービスの注19に定められています。

告示は「障害者生活支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合にあっては障害者生活支援体制加算(Ⅱ)は算定しない」としており、どちらか一方です。

対象になる「視覚障害者等」の範囲

老企第40号 5の(19)①は、5種類の障害それぞれについて程度を定めています。

対象者は5種類の合計で数える

老企第40号 5の(19)②は明確に書いています。「視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が15人以上又は入所者に占める割合が100分の30以上若しくは100分の50以上であれば満たされるものである」。

障害者生活支援体制加算の算定要件

加算(Ⅰ)の要件

加算(Ⅱ)の要件

障害者生活支援員の配置の実務

非常勤や兼務でも要件を満たせる場合がある

老企第40号 5の(19)②は、配置についてこう述べています。

専従常勤の支援員は必要ですが、すべての障害に対応できる人を常勤で揃える必要はありません。常勤1名を軸に、他の障害には非常勤や兼務で対応する形が認められています。5種類すべてに専門家を置かなければ、と考えて断念する必要はありません。

知的障害に対応する支援員の資格

老企第40号 5の(19)③は、知的障害を有する人に対する障害者生活支援員の要件を次のように定めています。

資格がなくても、実務経験5年以上のルートがあります。施設内に該当者がいないか確認する価値があります。

ちびウルフ

専門の資格を持った職員を新しく雇わないと無理だと思っていました。

リハウルフ

その思い込みで見送っている施設は多いと思います。通知は非常勤や兼務まで認めていますし、知的障害は実務経験5年でも要件を満たします。まず入所者の手帳の等級を数えるところから始めてください。

障害者生活支援体制加算の注意点

手帳の等級を確認する

対象になるかどうかは手帳の等級で決まります。視覚は1級・2級、聴覚は2級、言語機能は3級、知的はA（重度）、精神は1級・2級。障害があるというだけでは対象になりません。入所時に手帳の写しを確認し、等級を記録しておいてください。

「これに準ずる状態」もある

視覚・聴覚・言語機能については「またはこれに準ずる状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる」という受け皿が用意されています。手帳の等級がわずかに届かない場合でも、対象になる余地があります。判断は指定権者に確認してください。

割合は入退所で動く

割合要件（30％・50％）は入退所によって変動します。特に(Ⅱ)の50％は境界線上の施設が多くなるため、毎月の確認が必要です。

届出が必要

告示の注19は「届け出た指定介護老人福祉施設については」としています。要件を満たした時点で自動的に算定できるものではありません。