特養の外泊時費用・入院時費用とは？

特養の外泊時費用・入院時費用は1日246単位、居宅サービスを提供する場合は1日560単位です。いずれも1月に6日が限度。ここで最も間違えやすいのが日数の数え方で、初日と最終日は含みません。7泊8日なら6日分。この1点を知らずに請求すると返戻になります。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）と老企第40号の原文を確認して、単位数・日数の数え方・月をまたぐ場合の上限・ベッドの扱いを整理しました。

特養の外泊時費用・入院時費用とは？

入所者が入院したり自宅に外泊したりして特養にいない間も、ベッドを空けて待つ必要があります。その間の費用を評価するのが外泊時費用・入院時費用です。所定単位数（基本報酬）に代えて、1日246単位を算定します。

もう一つ、外泊中に特養自身が居宅サービスを提供する場合には、1日560単位という別の区分があります。在宅復帰に向けて自宅での生活を試す場面を想定した仕組みで、老健の「試行的退所時の費用」に近い性格を持っています。

ちびウルフ

1週間入院したので、7日分の246単位を請求しました。

リハウルフ

それは多いです。初日と最終日は所定単位数のほうを算定するので、外泊時費用としては数えません。3月1日から3月8日までなら、2日から7日の6日分だけです。

外泊時費用・入院時費用の単位数

告示第21号の介護福祉施設サービスの注20・注21に定められています。

日数の数え方

老企第40号 5の(20)①が、例を挙げて説明しています。

初日と最終日は施設にいる扱いなので基本報酬、その間が外泊時費用です。「泊数マイナス1」が算定日数と覚えると間違えにくくなります。

月をまたぐ場合は最大12日分

老企第40号 5の(20)④イは、月をまたぐ場合の上限を示しています。

外泊時費用・入院時費用の注意点

「外泊」の範囲は広い

老企第40号 5の(20)④ロは「『外泊』には、入所者の親戚の家における宿泊、子供又はその家族と旅行に行く場合の宿泊等も含むものである」としています。自宅への帰宅だけではありません。

外泊期間中は居宅サービスを使えない

老企第40号 5の(20)④ハは「外泊の期間中は、当該入所者については、居宅介護サービス費は算定されないものである」としています。自宅に帰っている間に訪問介護や訪問看護を使う、ということはできません。この制限があるからこそ、注21の560単位（施設が居宅サービスを提供する形）が用意されています。

途中で退所した場合・入院に切り替わった場合

ベッドをショートステイに使うと算定できない

老企第40号 5の(20)③は、次のように定めています。空けておくのが原則だが、入所者の同意があればショートステイに活用することは可能。ただしその場合、入院・外泊時の費用は算定できません。

246単位を取るか、ショートステイの受け入れで稼働を上げるか。どちらかしか選べません。

ちびウルフ

空いているなら、ショートで使ったほうが得ですか。

リハウルフ

単位数だけならショートのほうが高くなります。ただ、入所者本人の同意が要りますし、急に帰ってきたときに戻る場所がない状況は避けたいところです。長期入院が確実な場合に限る、という運用が現実的だと思います。

外泊時在宅サービス利用の費用（560単位）

注21の560単位は、外泊中に施設が居宅サービスを提供する場合の区分です。老企第40号 5の(21)が要件を定めています。

家族への事前指導が望ましい

老企第40号 5の(21)④は、家族等に対して次の指導を事前に行うことが望ましいとしています。

2つ目と4つ目はリハビリ職の担当領域そのものです。「望ましい」とされている項目ですが、実際に自宅で過ごすのは家族ですから、ここを飛ばすと外泊自体が失敗します。

560単位でもベッドの扱いは同じ

老企第40号 5の(21)⑦は、外泊期間中に本人の同意があればベッドをショートステイに活用できるとしたうえで、その場合は560単位を併せて算定できないとしています。246単位の場合と同じ扱いです。