特養の生活機能向上連携加算とは？

特養の生活機能向上連携加算は、(Ⅰ)が1月につき100単位、(Ⅱ)が1月につき200単位です。外部のリハビリ専門職と連携して個別機能訓練計画を作ることを評価する加算ですが、個別機能訓練加算を算定していると、(Ⅰ)は算定できず、(Ⅱ)は200単位から100単位に下がります。ここを知らずに試算すると、収支の見込みが倍近くずれます。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）と老企第40号の原文を確認して、単位数・(Ⅰ)と(Ⅱ)の違い・個別機能訓練加算との関係・連携先の条件を整理しました。

特養の生活機能向上連携加算とは？

生活機能向上連携加算は、訪問リハビリ・通所リハビリの事業所や、リハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師と連携して、入所者の身体の状況等を評価し、個別機能訓練計画を作ることを評価する加算です。

特養には機能訓練指導員の配置が義務づけられていますが、その職種は幅広く、看護職員が兼務している施設が少なくありません。理学療法士や作業療法士が常駐していない特養で、外部の専門職の目を入れる仕組みとして置かれているのがこの加算です。

ちびウルフ

個別機能訓練加算と両方取れば、そのぶん増えますよね。

リハウルフ

単純には増えません。個別機能訓練加算を取っていると、生活機能向上連携加算(Ⅰ)は算定できず、(Ⅱ)は200単位ではなく100単位になります。告示の注13の最後に、その一文が書いてあります。

生活機能向上連携加算の単位数

告示第21号の介護福祉施設サービスの注13に定められています。

個別機能訓練加算を算定している場合

注13の最後の一文が効いてきます。「注14」とは個別機能訓練加算のことです。

(Ⅰ)は3か月に1回が限度

(Ⅰ)は「3月に1回を限度として」算定します。老企第40号 2の(10)①トは、その意味をこう説明しています。個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月に限り算定され、助言に基づき計画を見直した場合には再度算定できるが、急性増悪等の場合を除き、初回の月の翌月・翌々月は算定しない、というものです。

生活機能向上連携加算の算定要件

(Ⅰ)と(Ⅱ)の違いは「訪問するかどうか」

(Ⅰ)は助言、(Ⅱ)は訪問。これが単位数の差の理由です。

連携先になれるのはどこか

老企第40号 2の(10)①イは、連携先を次のように限定しています。

助言する専門職

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師です。看護師は含まれません。

ADLとIADLの把握方法

老企第40号 2の(10)①ロは、外部のリハビリ職が入所者のADL（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）とIADL（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）を把握する方法として、次の2つを認めています。

ICTを使う場合は、リハビリ職がADL・IADLの状況を適切に把握できるよう、事前に方法等を調整することが求められています。撮影の角度や動作の内容を打ち合わせずに動画だけ送っても、評価になりません。

生活機能向上連携加算の実務

個別機能訓練計画に書くこと

老企第40号 2の(10)①ハは、計画の記載事項を定めています。

なお、個別機能訓練計画に相当する内容を施設サービス計画に記載する場合は、その記載をもって計画の作成に代えることができるとされています。この代替は特養では認められている取扱いです。

3か月に1回以上の評価と説明

老企第40号 2の(10)①ホは、次の2つを求めています。

本人・家族への説明はテレビ電話装置等でも可能ですが、その活用について本人等の同意が必要です。

ちびウルフ

連携先を探すのが大変そうです。

リハウルフ

同一法人に老健や訪問リハがあるなら、そこが一番早いです。私が担当する側で言うと、施設の機能訓練指導員が何に困っているかを先に聞けると助言の精度が上がります。動画だけ送られてきて「評価してください」だと、実は何も分かりません。

記録の保管

老企第40号 2の(10)①ヘは、機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）を入所者ごとに保管し、常に機能訓練指導員等が閲覧できるようにすることを求めています。