特養の常勤医師配置加算・精神科医師定期的療養指導加算とは？

特養の常勤医師配置加算は1日につき25単位、精神科医師定期的療養指導加算は1日につき5単位です。どちらも医師の関わりを評価する加算ですが、性格はまったく違います。常勤医師配置加算は「常勤の医師を雇っているか」、精神科医師定期的療養指導加算は「認知症の入所者が3分の1以上いて、精神科医が月2回以上診ているか」です。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）の原文を確認して、2つの加算の単位数・要件・入所者100人超の場合の計算・実務でつまずく点を整理しました。

特養の常勤医師配置加算とは？

常勤医師配置加算は、特養に専従の常勤医師を配置していることを評価する加算です。

前提として押さえておきたいのは、特養の医師配置は常勤でなくてよいという点です。特養の人員基準では、入所者に対して健康管理および療養上の指導を行うために必要な数の医師を置くこととされており、実際には近隣の医療機関の医師が配置医師（嘱託医）として週に数回訪れる形が一般的です。

老健が常勤医師の配置を義務づけられているのとは対照的で、特養で常勤医師を置くのは例外的な体制です。だからこそ加算として評価されています。

ちびウルフ

配置医師が週3回来ています。これは常勤にあたりますか。

リハウルフ

あたりません。要件は「専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師」です。他院の外来をやりながら週3回来る形は、専従でも常勤でもありません。

常勤医師配置加算の単位数と要件

告示第21号の介護福祉施設サービスの注17に定められています。

要件は入所者数で変わる

「専ら従事する」の意味

告示は「専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師」としています。他の医療機関の業務と兼務している医師は、この要件を満たしません。配置医師（嘱託医）とは別の話です。

精神科医師定期的療養指導加算とは？

精神科医師定期的療養指導加算は、認知症の入所者が多い特養で、精神科を担当する医師が定期的に療養指導を行っていることを評価する加算です。

認知症の行動・心理症状への対応は、施設の職員だけで抱えるには限界があります。薬の調整、鑑別診断、専門医療機関との連携。ここに定期的に精神科医が関わる体制を評価するのがこの加算です。

精神科医師定期的療養指導加算の単位数と要件

告示第21号の介護福祉施設サービスの注18に定められています。

2つの要件

「精神科を担当する医師」とは

告示は「精神科を担当する医師」としており、精神科の標榜医であることや専門医資格を求める記載はありません。定期的な療養指導を行える体制であることが要件です。

ちびウルフ

月2回以上というのは、施設に来てもらう必要がありますか。

リハウルフ

告示は「定期的な療養指導」としか書いていません。訪問診療の形が一般的だと思いますが、具体的な方法については指定権者に確認してください。指導の記録を残すことは前提です。

2つの加算の比較

両者の注に相互の併算定を排除する規定はありません。常勤医師を配置し、かつ精神科医が月2回以上療養指導を行っていれば、合わせて1日30単位になります。

配置医師緊急時対応加算との違い

特養には医師に関する加算がもう1つあります。配置医師緊急時対応加算（325・650・1,300単位）です。

前2つは体制加算、配置医師緊急時対応加算は出来高です。性格が違うため、併せて算定する場面はあり得ます。

2つの加算の注意点

常勤医師の確保は現実的か

正直に書くと、常勤医師配置加算を新たに取りにいく特養は多くありません。1日25単位は100床で年間912,500単位、金額にして900万円前後になりますが、常勤医師1名の人件費を賄えるかというと厳しい水準です。すでに医療法人が母体で常勤医師を置いている施設が算定する、という形が実態に近いと思われます。

認知症の割合は入退所で動く

精神科医師定期的療養指導加算の「3分の1以上」は入退所によって変動します。認知症の有無は主治医意見書等で確認できるため、入退所のたびに割合を再計算する運用を組んでおいてください。

療養指導の記録を残す

月2回以上という頻度は数えられる要件です。いつ、どの入所者に対して、どういう指導が行われたのか。診療録と施設側の記録の両方で示せる形にしておいてください。

どちらも届出が必要

2つとも「届出を行った」ことが要件に含まれています。要件を満たしていても、届出をしなければ算定できません。