特養の初期加算とは？30単位・30日間と算定できない3つのパターンを解説

特養の初期加算は1日につき30単位、入所日から30日間。シンプルに見えますが、算定できない・日数が削られるパターンが3つあります。

ひとつは外泊。30日間のうち外泊している日は算定できません。ふたつめは再入所。過去3月以内に同じ施設へ入所したことがあると算定できません。そして三つめが見落とされやすいショートステイからの移行——併設や空床利用のショートステイから日を空けずに入所した場合、ショートの利用日数を30日から差し引いた日数しか算定できません。

一方で救済もあります。30日を超える入院後の再入所なら、過去3月ルールにかかわらず算定できます。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（厚生省告示第21号）、老企第40号を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

初期加算とは？単位数は30単位

初期加算とは、入所直後の一定期間、施設での生活に慣れるための支援を評価する加算です。

老企第40号が趣旨を説明しています。

落とし穴①——外泊中は算定できない

入所後まもなく家族の希望で数日外泊した場合、その日数分は単純に算定できる日が減ります。30日の枠が延びるわけではないため、外泊が多いほど算定日数は目減りします。

落とし穴②——過去3月以内の入所歴

ちびウルフ

なぜ認知症が重い人だけ1月に短くなるんですか？

リハウルフ

この加算が評価しているのは「施設での生活に慣れるための支援」だからだと理解している。

認知症が進んでいる方は、1か月離れただけで環境がまた新しいものになる。だからもう一度、慣れるための支援が必要になる。逆に、認知機能が保たれている方なら3か月くらいは記憶が残っている——そういう考え方の線引きだと読める。

実務で大事なのは、再入所の受け入れ時に自立度を確認すること。ランクⅢ以上なら、1か月空いていれば算定できる。3か月ルールだと思い込んで諦めているケースがあるはずだよ。

落とし穴③——ショートステイからの移行は日数が控除される

もっとも見落とされやすい規定です。

救済——30日を超える入院後の再入所

告示の注の後段と、通知④が例外を定めています。

ケースで確認する算定日数

3つのパターンで、実際に何日算定できるかを整理します。

ケース1　在宅から直接入所、外泊3日

算定できるのは27日分＝810単位。入所日から30日という枠は動かないため、外泊した3日分がそのまま減ります。

ケース2　併設ショートを10日利用してから入所

30日から10日を控除して20日分＝600単位。ショートで「慣れる期間」をすでに過ごしているという考え方です。

なお、ショート退所から日が空いていれば控除の対象になりません。通知は「日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該施設に入所した場合を含む。）」としています。日を空けるかどうかは本人の生活の都合で決まるべきもので、加算のために調整する性質のものではありません。

ケース3　入所2か月目に45日間入院し、退院後に再入所

過去3月ルールに該当しますが、30日を超える入院後の再入所は例外とされています。したがって再入所日から30日間、あらためて算定できます＝最大900単位。

老健の初期加算との違い

老健は令和6年度改定で初期加算が2区分に分かれ、上位区分が60単位になりました。特養は30単位の1区分のままです。他施設の解説をそのまま当てはめないよう注意してください。

他の加算との併算定

初期加算の注には、他の加算との排他規定が置かれていません。特養の他の加算といずれも併算定できます。

入所直後は、栄養ケア計画の作成やアセスメントが集中する時期でもあります。初期加算と並行して、他の加算の算定要件を整えていくのが実務の流れになります。

算定日数を落とさないための実務ポイント

1つ目から4つ目は入所相談の段階で確認できる情報です。請求の直前に慌てて調べるより、入所受付のチェックリストに組み込んでおくほうが確実です。