特養の退所時等相談援助加算とは？5つの加算と退所先別の算定可否を解説

特養の退所時等相談援助加算は、退所前訪問相談援助460単位・退所後訪問相談援助460単位・退所時相談援助400単位・退所前連携500単位・退所時情報提供250単位の5つで構成されています。

居宅へ退所する方について条件がそろえば、1人あたり最大2,280単位（退所前訪問を2回算定した場合）。1単位10円換算で約2.3万円です。にもかかわらず、算定されていない施設が少なくありません。

算定漏れが起きる理由は、5つの加算で「対象となる退所先」「算定する日」「必要な相手」がそれぞれ違うことにあります。病院へ入院する場合は4つが算定できず、代わりに1つだけが算定できる。他の社会福祉施設へ移る場合は3つが算定できて2つが算定できない——この切り分けを表にして整理しました。

典拠は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）の「ヘ 退所時等相談援助加算」、老企第40号第二の5（25）です。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

5つの加算の単位数

告示21号の「ヘ 退所時等相談援助加算」は、次の5区分です。

退所先ごとに算定できる加算が違う

ここがこの加算群の要です。5つを退所先で切り分けると、次のようになります。

「社会福祉施設等」から病院・診療所・介護保険施設は除かれる

告示注1の括弧書きが、この用語を定義しています。

つまり老健や介護医療院へ移る場合は「社会福祉施設等」に当たりません。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設などが該当します。

算定できない3つの場合

老企第40号①ニは、退所前訪問相談援助加算と退所後訪問相談援助加算について、算定できない場合を挙げています。

そして通知②ロは「①のニからトまでは、退所時相談援助加算について準用する」、通知③ハは「①のニ及びホは、退所前連携加算について準用する」としています。

つまりこの3つの除外は、退所前訪問・退所後訪問・退所時相談援助・退所前連携の4つすべてに共通します。

加算ごとに「算定する日」が違う

老企第40号①ハ・③イが、算定日を明示しています。

退所前訪問は「訪問した日」ではなく「退所日」に算定します。月をまたぐケースで請求月を誤りやすいところです。3月に訪問して4月に退所したなら、4月分の請求に計上します。

相談援助は「入所者及びその家族等のいずれにも」行う

老企第40号①ヘは、短いながら重要な要件です。

「または」ではなく「いずれにも」です。本人だけ、あるいは家族だけへの相談援助では要件を満たしません。この要件は退所時相談援助加算にも準用されます（通知②ロ）。

また通知①ホは、実施主体についてこう定めています。

告示は「いずれかの職種の者が」訪問すればよいとしていますが、通知は「協力して行う」としています。訪問するのは1人でも、援助内容は多職種で検討したうえで行うという趣旨と読めます。

ちびウルフ

生活相談員が1人で訪問して、家族に説明してきた——では足りないということですか？

リハウルフ

2つの要件を落としています。①本人にも相談援助を行うこと、②多職種で協力して行うこと。

とくに①は見落とされがちです。居宅を訪問するとき、本人は施設にいることが多い。だからといって家族だけへの説明で済ませると、要件を満たしません。訪問前後に本人へも相談援助を行い、その記録を残す必要があります。

②については、訪問前のカンファレンスで機能訓練指導員や看護職員から情報を集め、その記録を残すのが実務的な対応です。理学療法士の立場から言えば、家屋の状況を見て手すりや段差の助言をするのは本来リハ職の役割。訪問に同行できなくても、写真や採寸をもとに助言する形で関与できます。

記録すべきこと

通知①トは、次のとおりです。

退所前連携加算については、通知③ロが「連携を行った日及び連携の内容の要点に関する記録を行うこと」としています。

退所前訪問相談援助加算が2回になる場合

告示は「入所中1回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、2回）」としています。通知①イは、2回の意味づけを明確にしています。

単に2回訪問すればよいのではなく、それぞれ目的が違うという整理です。記録にも目的の違いが表れている必要があります。

なお前提として、「入所期間が1月を超えると見込まれる入所者」であることが要件です。短期の入所では算定できません。

退所時相談援助加算は「2週間以内の情報提供」がセット

退所時相談援助加算400単位は、相談援助だけでは算定できません。告示注3は「かつ」でつないでいます。

相談援助の内容は4項目

通知②イは、退所時相談援助の内容を例示しています。

4項目のうち3つ（b・c・d）がリハビリテーション領域です。在宅復帰支援機能加算の相談援助内容としても同じ4項目が挙げられており、退所支援における機能訓練指導員の関与が想定されていることがわかります。

退所前連携加算は居宅退所限定

退所前連携加算500単位は、5つのなかで単位数が最大です。要件は次の2つを「かつ」で満たすことです。

告示注4には、他の加算にある「社会福祉施設等に入所する場合も同様に算定する」という第2段落がありません。この加算は居宅へ退所する場合に限られます。

在宅・入所相互利用加算との関係

通知③ニに、特有の規定があります。

在宅・入所相互利用（ベッドシェアリング）は、在宅と入所を繰り返す仕組みです。そのたびに500単位を算定できるわけではなく、初回のみということです。

退所時情報提供加算は医療機関への入院が対象

5つのなかで唯一、医療機関へ入院する場合の加算です。

通知④イは、様式まで指定しています。

関連する加算との整理

特養には、退所に関連する加算が他にもあります。混同しないよう並べます。

退所時等相談援助加算の5つは、相互の併算定を禁じる規定がありません。要件を満たせば重ねて算定できます。

介護予防（要支援）には存在しない

特養は原則として要介護3以上の方が入所する施設のため、介護予防版の退所時等相談援助加算は存在しません。