特養の特別通院送迎加算とは？わかりやすく解説

特養の特別通院送迎加算は1月につき594単位。令和6年度介護報酬改定で新設されました。

透析に通う入所者を、施設職員が月12回以上送迎した場合に算定できます。ポイントは3つ。①対象は透析だけ、②月12回以上という回数要件、③届出の規定がない——体制を整えるタイプの加算ではなく、実際に送迎した実績で決まる加算です。

そして通知が明確に線を引いています。「透析以外の目的による通院送迎は当該加算のための回数に含めない」。内科の定期受診や整形外科への通院を足して12回にすることはできません。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（厚生省告示第21号）、老企第40号、令和6年度介護報酬改定における改定事項についてを突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

特別通院送迎加算とは？単位数は594単位

特別通院送迎加算とは、透析が必要な入所者を、施設職員が月12回以上送迎した場合に算定できる加算です。

改定の趣旨——透析患者の受入れ負担を軽減する

ちびウルフ

透析の人は特養に入りにくい、と聞いたことがあります。

リハウルフ

実際そうなんだ。週3回、決まった時間に透析クリニックへ送り迎えする——特養にとってはかなりの負担になる。

職員が車を出せば、その時間は現場から抜ける。往復の待機時間まで含めると半日仕事になることもある。それが週3回、毎週続く。受入れをためらう理由としては、正直よくわかる。

だから改定資料も「透析が必要な者の受入れに係る負担を軽減する観点から」とはっきり書いている。この加算は、入所の門戸を広げるための施策なんだ。

ただ594単位＝約5,940円。月12回送れば1回あたり約495円。コストを完全に埋める額ではないというのが率直なところだと思う。

「やむを得ない事情」の具体例

老企第40号が、算定できる場面を具体的に示しています。

月12回以上——週3回の透析でも割れることがある

透析は週3回が標準的です。単純計算では月12〜15回になりますが、月によっては12回に届かないことがあります。

入退所月・入院月に注意

月の途中で入所した場合や、体調不良で入院した月は、施設からの送迎回数が減ります。その月は12回に届かず、算定できない可能性が高いことを、請求担当と共有しておいてください。

逆に、入院から戻った月に週3回のペースを取り戻せば、翌月から再び算定できます。算定を止めた月があっても、要件を満たせば再開できる加算です。

対象施設は特養と地域密着型特養

改定資料が対象として挙げているのは介護老人福祉施設と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の2つです。老健や介護医療院にはこの加算がありません。

老健や介護医療院は医師・看護職員の配置が手厚く、医療との関わり方が特養とは異なります。「配置医師が中心で、施設内に医療を持たない特養」だからこその加算という位置づけと読めます。

他の加算との併算定に制限はない

特別通院送迎加算の注には、他の加算との排他規定が置かれていません。看護体制加算、配置医師緊急時対応加算、日常生活継続支援加算など、特養の他の加算といずれも併算定できます。

透析を受けている入所者は、腎臓病食など療養食の対象になることも少なくありません。療養食加算（6単位/回、1日3回まで）とあわせて算定できるため、透析患者の受入れが施設収益に与える影響は、594単位だけで測るものではありません。

送迎体制をどう組むか

この加算を取りにいくかどうかは、週3回の送迎を職員体制のなかに組み込めるかで決まります。

算定に必要な記録

この加算について、通知は記録の様式を定めていません。しかし「月12回以上」「透析目的」「施設職員が送迎」という3点を後から示せる必要があります。

算定にあたっての実務ステップ

5つ目と6つ目が実務の要です。透析目的の施設送迎だけを数えられる記録様式を先に作っておけば、月次の判定は集計するだけで済みます。