通所介護の基本報酬についてわかりやすく解説

通所介護（デイサービス）の基本報酬は、1回につき345単位〜1,168単位です。事業所の規模（通常規模型・大規模型（Ⅰ）・大規模型（Ⅱ））、所要時間（3時間以上から9時間未満まで6区分）、要介護度という3つの軸で決まります。

実務で最も重要なのは、単位数を決めるのが「実際にかかった時間」ではなく「通所介護計画に位置付けられた標準的な時間」だという点です。注1に明記されています。送迎が遅れて滞在時間が短くなった日も、計画上の区分で算定します。ここを取り違えると、請求の考え方そのものがずれます。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）別表 指定居宅サービス介護給付費単位数表「通所介護費」と、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第5号の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

大きい事業所のほうが単位数が低いんですね。逆じゃないんですか？

リハウルフ

規模が大きいほど1人あたりのコストが下がるからです。送迎車も厨房も事務も、利用者が増えれば頭割りが効く。スケールメリットの分だけ単価を下げるという考え方で、通所リハビリテーションも同じ構造になっています。

通所介護の基本報酬とは？

通所介護の基本報酬は、利用者が事業所に通ってサービスを受けた1回ごとに算定する報酬です。告示19号の別表「通所介護費」に規定されています。

通所介護は、在宅で暮らす方が日中に通い、入浴・食事・機能訓練などを受けるサービスです。利用者本人の心身機能の維持と、家族の介護負担の軽減という2つの役割を持っています。

報酬の構造は、事業所の規模と滞在時間を反映しています。規模が大きければ効率がよく、滞在時間が長ければ人員も設備も多く使う。その差が報酬区分として組み込まれています。

令和6年度介護報酬改定では、基本報酬の区分構成そのものに大きな変更はありませんでした。改定の中心は生産性向上推進体制加算の新設や口腔連携強化加算の新設などです。

通所介護の基本報酬の単位数

通常規模型通所介護費

大規模型通所介護費（Ⅰ）

大規模型通所介護費（Ⅱ）

規模による差

規模が大きくなるほど1回あたりの単位数は下がります。ただし利用者数が多いため、事業所全体の収入は規模に応じて増える構造です。

規模を分ける基準

告示96号 第5号が、3つの規模の施設基準を定めています。

第1号通所事業と一体的に実施している場合

条文には重要なかっこ書きがあります。指定通所介護事業者が第1号通所事業（総合事業の通所型サービス）の指定を併せて受け、一体的に事業を実施している場合は、その第1号通所事業の平均利用延人員数も含めて数えます。

総合事業の利用者を含めると750人を超える、というケースは実際にあります。介護給付の利用者だけで判断しないでください。

看護職員・介護職員の員数

3区分すべてに共通して、指定居宅サービス等基準第93条に定める看護職員または介護職員の員数を置いていることが要件です。人員基準を満たしていなければ、そもそも基本報酬の区分に該当しません。

単位数を決めるのは「計画上の標準的な時間」

ここが通所介護の報酬で最も基本的かつ誤解されやすい点です。

「現に要した時間ではなく」と条文が明示しています。ただし、実際のサービス提供時間が計画上の時間から大きく乖離した状態が続くなら、それは計画自体を見直すべき事態です。算定できるからそのままでよい、という話ではありません。

担当したケースでも、送迎ルートの都合で常に30分早く帰る方がいました。計画は7〜8時間のまま。形式上は算定できますが、実地指導では計画の妥当性を問われます。

2時間以上3時間未満は70％算定

基本報酬の最短区分は3時間以上4時間未満です。2時間以上3時間未満の利用は、4時間以上5時間未満の区分（イ(2)等）の70％で算定します。

対象は「別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者」に限られます。時間が短いという理由だけで誰にでも適用できるものではありません。

基本報酬から差し引かれる減算

通所介護の基本報酬の注意点

規模区分は前年度実績で決まる

「前年度の1月当たりの平均利用延人員数」なので、今年度の稼働がどれだけ増減しても、当年度の区分は前年度の実績で固定されます。年度をまたぐタイミングで区分が変わることがあるため、事前の確認が必要です。

時間区分は6つ

3時間以上4時間未満から8時間以上9時間未満まで6区分です。9時間以上は延長加算（注6）の領域になります。基本報酬の最長区分は8〜9時間です。

1回につき算定する

通所介護は1日単位ではなく「1回につき」です。同じ日に2回利用するという運用は通常想定されていませんが、条文の建て付けとして押さえておいてください。

地域密着型通所介護は別の報酬

利用定員18人以下の事業所は地域密着型通所介護となり、別の単位数表（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表）が適用されます。この記事の単位数は、定員19人以上の通所介護が対象です。

よくある質問