特養の栄養管理の基準未達とは？

特養の栄養管理の基準を満たさない場合の減算は、1日につき14単位です。特養の減算のなかで唯一、減算が始まるのが「翌々月」からという猶予が置かれています。しかも翌月の末日までに基準を満たせば、減算そのものが発生しません。他の減算とは時間の数え方が違います。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）と老企第40号の原文を確認して、減算額・根拠となる2つの基準・翌々月ルールの正確な意味・関連する加算への影響を整理しました。

特養の栄養管理の基準を満たさない場合の減算とは？

この減算は、栄養管理に関する運営基準を満たさない場合に、1日14単位を減算する仕組みです。栄養マネジメント強化加算のような上乗せの評価ではなく、施設が最低限持つべき栄養管理の体制が欠けたときに適用されます。

令和3年度改定で、それまでの栄養マネジメント加算が廃止され、栄養管理が運営基準に組み込まれました。基準になったぶん、満たさない場合の減算が新設されたという経緯です。

ちびウルフ

管理栄養士が急に退職した場合、すぐに減算されてしまうんですか。

リハウルフ

すぐには始まりません。この減算だけ翌々月からで、しかも翌月末までに補充できれば減算されません。実質2か月弱の猶予があります。他の減算にはない配慮です。

栄養管理の基準未達の減算額

率ではなく定額です。100床が1か月満床なら約42,000単位になります。安全管理体制未実施減算（1日5単位）と同じ定額型ですが、額は約3倍です。

栄養管理の基準未達の根拠

老企第40号は、栄養士または管理栄養士の員数に関する基準と、栄養管理の実施に関する基準の2つを根拠として挙げています。

減算が始まるのは「翌々月」から

この減算の最大の特徴が、開始のタイミングです。

具体的な流れ

4月10日に管理栄養士が退職し、基準を満たさなくなったとします。

栄養管理の基準未達が他の加算に及ぼす影響

この減算は、単に14単位が引かれるだけでは終わりません。栄養関係の2つの加算が算定できなくなります。

特養の退所時栄養情報連携加算・再入所時栄養連携加算の注は、いずれも栄養管理の基準を満たさない場合の減算を算定している場合には算定しない、としています。

栄養マネジメント強化加算はどうなるか

栄養マネジメント強化加算（1日11単位）は管理栄養士を50対1で配置することが要件です。栄養士・管理栄養士の員数基準を満たしていない状況では、そもそも加算の要件を満たしていないことになります。実質的に、この減算と両立する場面は考えにくいところです。

ちびウルフ

1人退職しただけで、そこまで影響が出るんですね。

リハウルフ

管理栄養士は1施設に1〜2人という配置が多いので、1人の退職が即座に基準を割ります。看護職員や介護職員のように人数でカバーできないぶん、採用のリードタイムを見込んだ体制を考えておく必要があります。

栄養管理の基準未達の注意点

員数だけでなく実施の中身も見られる

指定介護老人福祉施設基準第17条の2は、栄養管理の実施に関する基準です。入所者の栄養状態の維持・改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うことが求められます。人がいても計画が作られていない、モニタリングが行われていない、といった状態は基準を満たしません。

猶予期間を「大丈夫な期間」と読み替えない

翌々月からという猶予は、採用活動の時間を確保するためのものです。その間、入所者の栄養管理を止めてよいという意味ではありません。非常勤や他施設からの応援を含めて、栄養管理の実施そのものは継続する必要があります。

機能訓練指導員も栄養の視点を持つ

栄養と機能訓練は切り離せません。低栄養の状態で運動負荷をかければ、筋肉はかえって落ちます。個別機能訓練加算(Ⅲ)で機能訓練・栄養・口腔の一体的取組が求められている流れのなかで、機能訓練指導員が体重と食事摂取量の変化を見る習慣を持っておくと、栄養管理の体制が揺らいだときの気づきが早くなります。

ユニット型も同じ

栄養管理に関する基準は、従来型・ユニット型を問わず適用されます。