特養の夜勤職員基準減算とは？

特養の夜勤職員基準減算は、所定単位数の100分の97、つまり3％の減算です。基準は老健と違って「1日平均」ではなく、入所者数に応じた実数の階段で定められています。25人以下なら1人、26〜60人なら2人、61〜80人なら3人、81〜100人なら4人。見守り機器等の活用でこれを0.8倍にできる仕組みもあります。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号）の原文を確認して、減算率・必要な夜勤職員数・0.8倍の要件・ユニット型の基準を整理しました。

特養の夜勤職員基準減算とは？

夜勤職員基準減算は、夜勤を行う介護職員・看護職員の人数が基準に満たない場合に、基本報酬を減額する仕組みです。加算が取れなくなるのではなく、介護福祉施設サービス費そのものが97％になります。

特養の夜勤に関する規定は2段構えです。基本報酬を満額もらうための基準があり、これを割ると3％減算。その上に、さらに手厚い配置を評価する夜勤職員配置加算（(Ⅰ)〜(Ⅳ)、イ・ロで8区分）があります。減算を回避できていることと、加算が取れることは別の話です。

ちびウルフ

老健の記事では「1日平均で計算する」とありましたが、特養も同じですか。

リハウルフ

基準の書き方が違います。特養は入所者数に応じた実数で「何人以上」と決まっています。人数の階段が細かいので、定員に近い稼働だと1人の増減で必要人数が変わることがあります。

夜勤職員基準減算の減算率

告示第21号の介護福祉施設サービスの注の但し書きに定められています。

要介護3・多床室の基本報酬を仮に1日800単位とすると24単位の減。100床が1か月満床なら約72,000単位、金額にして70万円前後の影響になります。

夜勤職員基準減算にならないための基準

基準は告示第29号の第5号にあり、第1号ロの規定を準用する形で書かれています。従来型とユニット型で内容が違います。

従来型（介護福祉施設サービス費）

101人以上の計算を具体化すると次のようになります。

「入所者等の数」にショートステイを含める

告示は「指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数」としています。併設・空床利用のショートステイ利用者は分母に入ります。

ユニット型

ユニット型は考え方が変わり、「2つのユニットごとに夜勤を行う介護職員または看護職員の数が1人以上」です。入所者数ではなくユニット数で決まります。

1ユニットは概ね10人以下とされているため、10ユニット＝約100人で5人となり、従来型の101人以上（5人）と近い水準になります。

見守り機器等による0.8倍の緩和

告示第29号は、従来型について必要人数を0.8倍にできる規定を置いています。

25人以下（1人以上）には適用されません。「bからeまで」＝26人以上の区分が対象です。

0.8倍を使うための4つの要件

3つ目の「5つの事項」は次のとおりです。

ちびウルフ

見守りセンサーを入れれば人を減らせる、という話ではないんですね。

リハウルフ

機器を入所者数以上そろえて、全員がインカムを使って、委員会で5項目を回して、それでようやく0.8倍です。しかも常時2人の下限がある。緩和というより、条件付きの調整だと考えたほうがいいと思います。

夜勤職員基準減算の注意点

介護職員・看護職員のどちらでも数える

告示は「夜勤を行う介護職員又は看護職員（看護師又は准看護師をいう）」としており、職種の内訳は問われません。

夜勤職員配置加算とは基準が別

同じ告示の中で条文が分かれています。減算を回避できているだけでは、加算は取れません。

共生型短期入所生活介護を行う場合

共生型短期入所生活介護の事業を行う事業所については、夜勤を行う生活支援員の数が指定障害者支援施設として必要とされる生活支援員の数以上であることという別の基準が置かれています。

稼働率の変動に注意する

必要人数は入所者等の数で決まります。100人と101人、60人と61人、80人と81人。この境界をまたぐと必要人数が1人増えます。ショートステイの受け入れ状況によって日々変動するため、定員に近い運営をしている施設ほど注意が必要です。