老健の業務継続計画未策定減算とは？

老健の業務継続計画未策定減算は、所定単位数の100分の3、つまり3％の減算です。令和7年3月31日で経過措置が終わりました。感染症の予防・まん延防止のための指針と非常災害の具体的計画があれば減算しない、という猶予は、もうありません。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）と老企第40号の原文を確認して、減算率・要件・経過措置の終了・減算が始まるタイミングを整理しました。

老健の業務継続計画未策定減算とは？

業務継続計画未策定減算は、業務継続計画（BCP）を策定していない場合などに、基本報酬を3％減額する仕組みです。BCPは感染症や災害が起きても介護サービスを継続できるようにするための計画で、令和3年度改定で策定が義務化されました。

義務化から3年間の経過措置があり、その間は策定していなくても減算されませんでした。その猶予が令和7年3月31日で終わり、現在は策定していなければ減算されます。

ちびウルフ

感染症の指針と災害の計画は作ってあります。それで大丈夫ですか。

リハウルフ

令和7年3月31日までなら、それで減算を免れていました。今は違います。BCPそのものが要るので、指針と計画があるから大丈夫、という整理はもう通用しません。

業務継続計画未策定減算の減算率

告示第21号の介護保健施設サービスの注6に定められています。

他の減算との比較

要介護3・多床室で1日900単位と仮定すると27単位の減。100床が1か月満床なら約81,000単位です。高齢者虐待防止措置未実施減算の3倍の重さにあたります。

業務継続計画未策定減算の要件

老企第40号 5の(7)は、根拠を次のように示しています。

老健では、介護老人保健施設基準の対応する規定が根拠になります。求められるのは2種類のBCPです。

策定するだけでは足りない

基準が求めているのは策定だけではありません。次の一連の取り組みがセットです。

経過措置は令和7年3月31日で終了した

老企第40号 5の(7)には、次のなお書きがあります。

ちびウルフ

BCPには何を書けばよいのでしょうか。

リハウルフ

職員が半分出勤できなくなったときに、どの業務を止めてどれを続けるか。それが核です。厚生労働省がひな形を出していますが、埋めただけの計画は訓練で使えません。優先する業務を実際に決める作業が本体です。

業務継続計画未策定減算のタイミング

この減算は、開始のタイミングが他の減算と少し違います。

身体拘束廃止未実施減算や高齢者虐待防止措置未実施減算では「事実が生じた月の翌月から」とだけ書かれていますが、業務継続計画未策定減算には「基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月」という括弧書きが入っています。

また、改善計画の提出や3か月後の報告といった手続きは書かれていません。「基準に満たない状況が解消されるに至った月まで」減算が続きます。

業務継続計画未策定減算の注意点

訓練の記録を残す

実地指導で確認されやすいのは、計画そのものよりも訓練と研修の記録です。いつ、誰が参加して、どういう想定で行ったのか。参加者名簿と実施記録を年度単位で整理しておいてください。

感染症と災害の両方が必要

感染症のBCPだけ作って災害のBCPがない、という状態は基準を満たしません。逆も同じです。2つとも必要です。

定期的な見直しを記録に残す

基準は「定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う」ことを求めています。見直した結果として変更がなかった場合でも、見直しを行った事実を記録に残してください。変更履歴が空欄のままだと、見直しの有無を示せません。

リハビリ職も訓練に組み込む

BCPの訓練は、介護職員だけで行うものではありません。職員が半減した状況では、リハビリ職が食事介助や移乗の応援に入ることになります。誰がどの業務を代替するのかを決めておかないと、計画が動きません。訓練の参加者に全職種を含めておくことが、実効性の面でも記録の面でも有利です。