高齢者施設等感染対策向上加算とは？単位数と算定要件【令和6年度】

令和6年度（2024年度）の介護報酬改定で新たに登場した「高齢者施設等感染対策向上加算」。新型コロナの経験を踏まえ、施設と医療機関が連携して新興感染症に備える体制を評価する加算です。「（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは？」「うちの施設は対象？」「何を準備すれば算定できる？」——管理者・相談員・事務担当の方が抱えやすい疑問を、この記事で一気に解消します。

本記事では、対象サービス・単位数・算定要件・準備のステップを、最新の制度にもとづいて整理しました。届出に向けたチェックリストとしても活用してください。

ちびウルフ

感染対策の加算って、前からあった気がするけど何が新しいの？

リハウルフ

いい質問だね。従来の「感染対策」とは別に、令和6年度から“医療機関と連携して新興感染症に備える”ことを評価する新しい加算ができたんだ。順番に見ていこう。

高齢者施設等感染対策向上加算とは？新設の背景

高齢者施設等感染対策向上加算は、令和6年度介護報酬改定で新設された加算です。新型コロナウイルス感染症への対応で浮き彫りになった「施設だけでは感染症に対応しきれない」という課題を踏まえ、施設が医療機関と平時から連携体制を築くことを評価する仕組みとして導入されました。

ねらいは大きく次の2つです。

• 新興感染症の発生に備え、施設と医療機関があらかじめ「対応の取り決め」をしておくこと
• 感染症の専門的な助言・実地指導を受けられる体制を、平時から確保しておくこと

単位数｜（Ⅰ）10単位・（Ⅱ）5単位

単位数は区分ごとに次のとおりです。いずれも1か月につき算定します。

※単位数は令和6年度介護報酬改定にもとづく。1単位の単価は地域区分・サービスにより異なります。

対象となる施設サービス｜訪問系は対象外

この加算の対象は入所・入居系の施設サービスです。具体的には次のサービスが対象になります。

ちびウルフ

訪問看護とか通所介護は対象に入ってないんだね？

リハウルフ

そう、この加算は入所・入居系の施設が対象なんだ。訪問系・通所系のサービスは対象外だよ。利用者が長時間滞在し、集団感染（クラスター）のリスクが高い施設に絞って評価しているんだね。

算定要件｜（Ⅰ）の3つの条件

高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）を算定するには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 第二種協定指定医療機関との連携体制の確保
   感染症法にもとづく「第二種協定指定医療機関」との間で、新興感染症が発生したときの対応を行う体制を確保していること。
2. 協力医療機関等との取り決めと連携
   新型コロナを含む感染症の発生時等の対応について協力医療機関等とあらかじめ取り決め、実際に感染症が発生した際に連携して適切に対応していること。
3. 研修・訓練への年1回以上の参加
   診療報酬の「感染対策向上加算」または「外来感染対策向上加算」を届け出た医療機関、または地域の医師会が主催する、院内感染対策に関する研修・訓練に年1回以上参加していること。

キーワード解説｜「第二種協定指定医療機関」とは

第二種協定指定医療機関とは、感染症法にもとづき、新興感染症が発生・まん延したときに発熱外来や入院などの医療を提供することを、都道府県と協定で取り決めた医療機関のことです。いざという時に頼れる医療機関と、平時から連携しておくことが（Ⅰ）の核になります。

算定要件｜（Ⅱ）は「実地指導」がカギ

高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）の要件は次のとおりです。

つまり（Ⅱ）は、感染対策に強い医療機関の専門家に施設へ来てもらい、実際の現場で「感染が起きたらどう動くか」を指導してもらう体制を評価するものです。書面だけでなく、現場に即した実地の指導が求められます。

（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いを整理

算定に向けて施設が準備すべきこと

算定を目指す施設は、次の手順で準備を進めましょう。

1. 協力医療機関・第二種協定指定医療機関を確認し、新興感染症発生時の対応を取り決める（協定・覚書の整備）
2. 感染症発生時の連絡体制・受診ルート・情報共有の流れを文書化する
3. 地域の医師会や感染対策向上加算の届出医療機関が行う研修・訓練の情報を収集し、年1回以上参加する
4. （Ⅱ）を目指す場合は、感染対策向上加算の届出医療機関に実地指導を依頼する
5. 参加記録・指導記録・取り決め文書を保管し、届出書類を整えて自治体へ提出する

従来の感染対策の取り組みとの関係

介護施設には、もともと感染症対策に関する基準や委員会の設置義務があり、令和6年度からは業務継続計画（BCP）の策定や感染症の発生・まん延防止のための取り組みがすべての事業者に求められています。高齢者施設等感染対策向上加算は、これらの「施設内で完結する取り組み」に加えて、外部医療機関との連携という上のステップを評価するものと位置づけられます。

つまり、まず運営基準としての感染対策をしっかり整えたうえで、医療機関との連携体制を構築することが加算取得の前提になります。基準を満たしていない段階で加算だけを狙うことはできません。日々の感染対策の積み重ねが、結果として加算につながると考えましょう。

専門職・管理者が押さえたい実務ポイント

感染対策は一部の担当者だけの仕事ではなく、看護師・介護職・リハビリ職・相談員・管理者がチームで取り組むテーマです。加算の取得を、施設全体の感染対応力を底上げするきっかけにしましょう。

ちびウルフ

10単位って小さく見えるけど、取りに行く価値はあるのかな？

リハウルフ

単位数だけ見ると小さいけど、要件を満たす過程で“医療機関との連携”という大きな財産が手に入るんだ。クラスターを防げれば、結果的に施設も利用者も守られる。金額以上の意味がある加算だよ。

よくある質問（FAQ）