老健の療養体制維持特別加算とは？

老健の療養体制維持特別加算は、(Ⅰ)が1日につき27単位、(Ⅱ)が1日につき57単位です。老健の加算では珍しく(Ⅱ)のほうが単位数が高く、(Ⅰ)の上位互換ではありません。両者は要件がまったく別で、対象になるのはいわゆる転換老健（介護療養型老人保健施設）だけです。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）、老企第40号の原文を確認して、単位数・(Ⅰ)と(Ⅱ)それぞれの要件・実務でつまずく点を整理しました。

老健の療養体制維持特別加算とは？

療養体制維持特別加算は、介護療養型医療施設や医療保険の療養病棟から転換してできた老健について、転換前の手厚い体制を維持していることを評価する加算です。いわゆる転換老健（介護療養型老人保健施設）のための加算にあたります。

介護療養型医療施設は令和5年度末で廃止され、老健や介護医療院への転換が進みました。転換後は老健の基準で運営することになりますが、それまで担ってきた医療必要度の高い入所者を受け入れる機能まで一律に下げるわけにはいきません。この加算は、その機能を維持している施設への手当という位置づけです。

ちびウルフ

(Ⅰ)を取ってから(Ⅱ)を目指す、という順番ですか。

リハウルフ

違います。要件が完全に別物です。(Ⅰ)は転換前にどういう病棟だったかと介護職員の配置、(Ⅱ)は今いる入所者の状態像。関係のない2つの評価軸が、たまたま同じ名前の加算に並んでいる形です。

療養体制維持特別加算の単位数

告示第21号の介護保健施設サービスの注20に定められています。

注の冒頭が「イ(2)及び(3)並びにロ(2)及び(3)について」となっており、対象は介護保健施設サービス費(Ⅱ)(Ⅲ)等＝その他型・療養型に限られます。基本型・在宅強化型では算定できません。

療養体制維持特別加算(Ⅰ)の算定要件

告示第96号の第61号イに、3つの基準が定められています。

要件1：転換前の施設の種類

次のいずれかに該当する必要があります。

老企第40号 3の(1)⑥ニaは、この要件の趣旨を「転換前に4対1の介護職員配置を施設基準上の要件とする介護療養施設サービス費を算定する指定介護療養型医療施設、または医療保険の療養病棟入院基本料1の施設基準に適合する病棟であったものの占める割合が2分の1以上である場合に、転換前の療養体制を維持しつつ、質の高いケアを提供するための介護職員の配置を評価する」と説明しています。

要件2：介護職員を4対1で配置

老健の一般的な人員基準は看護・介護職員を合わせて3対1ですが、この加算はそのうち介護職員だけで4対1を求めています。ショートステイの利用者も分母に含める点に注意してください。

要件3：人員基準欠如でないこと

「通所介護等の算定方法第十三号に規定する基準に該当していないこと」が要件です。人員基準欠如の状態にないことを指します。

療養体制維持特別加算(Ⅱ)の算定要件

告示第96号の第61号ロは、まったく別の2つの割合要件です。

2つとも満たす必要があります。片方だけでは算定できません。

ちびウルフ

認知症専門ケア加算の計算をそのまま使えませんか。

リハウルフ

使えません。専門ケア加算はランクⅢから数えますが、こちらはⅣとMだけです。ランクⅢの入所者が多い施設だと、専門ケア加算は満たしてこちらは満たさない、ということが普通に起こります。

療養体制維持特別加算の注意点

(Ⅰ)と(Ⅱ)の関係

告示の注は「当該施設基準に掲げる区分に従い」としており、施設基準のどちらに該当するかで区分が決まります。両方に該当する場合の扱いは告示・通知に明示がないため、指定権者に確認してください。

(Ⅱ)は毎月の判定が必要

(Ⅱ)の2つの割合要件は「算定日が属する月の前3か月間」で判定します。入退所によって割合は動くため、毎月、直近3か月の実績を集計する運用が必要です。喀痰吸引・経管栄養の実施記録と、日常生活自立度の一覧を月次で集計できる形にしておいてください。

その他型・療養型でなければ算定できない

注の冒頭が「イ(2)及び(3)並びにロ(2)及び(3)について」です。在宅復帰支援機能加算（10単位）と同じ対象で、基本型・在宅強化型に移行するとどちらも算定できなくなります。

届出が必要

告示の注は「電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護老人保健施設については」としています。届出前に算定することはできません。